土岐市議会 2018-03-08
03月08日－03号
平成３０年第１回 定例会平成３０年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３０年３月８日（木）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １７名 １番 小関篤司君 ２番 水石玲子君 ３番 水野哲男君 ４番 各務和彦君 ５番 和田悦子君 ６番 北谷峰二君 ７番 鈴木正義君 ９番 後藤久男君 １０番 加藤淳一君 １１番 加藤辰亥君 １２番 楓 博元君 １３番 杉浦司美君 １４番 渡邉 隆君 １５番 高井由美子君 １６番 山内房壽君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 １名 ８番 山田正和君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 加藤淳司君 総務部長 水野龍雄君 市民部長 酒井幸昌君
経済環境部長 下原孝一君 建設部長 鷲見直人君 水道部長 大野剛司君 会計管理者 渡辺眞美君
総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 渡辺章弘君 市民部次長兼福祉課長 稲垣清之君
経済環境部次長兼環境課長 久野隆治君 建設部次長 土屋彰宏君 水道部次長兼下水道課長 菅内厚視君
建設部調整監兼監理用地課長 加納浩康君 秘書課長 水野健治君
総合政策課長 林 洋昭君 税務課長 中根由孝君
高齢介護課長 可知恭子君
子育て支援課長 伊佐治良典君 健康増進課長 水野明人君 産業振興課長 松原裕一君 都市計画課長 加藤芳克君
総合病院総務課長 黒田隆之君
農業委員会事務局長 小池和成君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 可知路博君 教育次長兼学校教育課長 橋本勇治君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 土屋敏則君 課長補佐 鵜飼保仁君 次長 田中祐子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（加藤辰亥君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 山田正和議員から会議規則第２条の規定により欠席届が提出され、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において和田悦子君及び北谷峰二君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（土屋敏則君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） これより日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 ５番 和田悦子君。 〔５番 和田悦子君登壇〕
◆５番（和田悦子君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。 この１月には、初めてインフルエンザというものにかかりました。これまで予防注射はしたことがなく、大きな風邪を引くこともなかったものですから、ついたかをくくっておりました。食欲が出て何を食べてもおいしいと感じたときは、健康のありがたみをつくづく感じました。きょうは、私たちの健康と関係のある大事な
土岐市立総合病院について質問をいたします。 昨日、後藤議員、北谷議員が総合病院について質問をされましたので、少し重複する部分があるかもしれませんが、そのあたりはどうぞよろしくお願いいたします。 まず、この４月には１０名の医師の方々が土岐市総合病院を去っていかれます。そのことを全員協議会で聞いたときには、大変ショックを受けました。ちょうど１年前の平成２９年４月には、医局の協力を得て４名増の３４名の常勤医師を確保することができたと
病院事務局長がお答えをされております。ところが、１年たたないうちに２５人になってしまうとは想像もしませんでした。 私は、
病院改革特別委員会のメンバーでございます。年間１１億近くを一般会計から繰り出している総合病院が、どういう方向に進むのがベストなのか、とても難しいと感じておりました。しかし、公立病院を残したい、残す道はないものかとセミナーにも参加をいたしました。なかなか道が見えない中、それなら全部適用という選択肢で、病院サイドでの経営を任せてみる思い切ったかじ取りも必要ではないかと思っておりました。市長も当初は、一部適用では限界だとおっしゃっていましたし、適任の方がいらっしゃれば全部適用も考えて、直営堅持でやれたらとのお考えだったと思います。思いは、そのとき私と同じでありました。 ２９年４月、設置される予定でした専門委員会がなかなか立ち上がらないまま年が明け、つい先月の２月２２日、「東濃２病院、統合協議」という新聞記事を見て驚いてしまいました。さすがにそれはないのではと思ってしまいました。新聞には、東濃中部の
医療提供体制検討会は、一病院化が最も適当とする結論を出したとありました。加藤市長は、検討結果を尊重し着実に進めていきたいとコメントをされております。この東濃
中部医療提供体制検討会には、議員はメンバーに入っておりませんし、傍聴もできませんでした。つまり、市民の意見は全く反映されていないのと同じでございます。既にＪＡ厚生連と瑞浪市、土岐市の３者でこの検討会を４回開催され、有識者の方々のアンケートもとられています。 昨年の１２月議会において、東濃中部の
医療提供体制検討会のことで、小関議員の質問に対して、総務部長は検討して何も出ませんではなくて、検討すれば当然こういった方向に向かって進んでいくということはあろうかと思うとお答えになっております。ほぼ、この統合という線で進められていくのかなあと思っております。 この３者検討会が開催されていることに、総合病院の職員に動揺や不安が広がっているとの声が耳に入ってきました。この不安が一段とこの４月の医師不足に拍車をかけたのではないかとの思いもしております。ここまで進んできたということは、ある程度の見通しを立てられていると思いますので質問をいたします。 まず、アの
地域医療構想とはをお聞きいたします。 国の
地域医療構想に基づいて、この中部の
医療提供体制検討会を進められています。改めて、全国で１５万床も病床過剰としている
地域医療構想の目的は何かをお聞きいたします。お願いします。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君）
地域医療構想の目的はということでございます。
地域医療構想は、平成２６年６月に
医療介護総合確保推進法という法律が成立をいたしまして、都道府県に策定が義務づけられたものでございます。団塊の世代が７５歳を迎え、
医療介護需要が最大化する２０２５年に向け、病床機能の分化、連携を進めるために、
医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量、いわゆる目指すべき
医療供給体制を推計いたしまして、それを実現するための施策等を定めたものでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 私も調べてみました。ちょっと発表させてください。整理しますと、
地域医療構想は、簡単に言うと、地域ごとに必要な医療機能を考え、地域医療のあるべき姿を示す骨組みと言えます。国は、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年に向けて人口減少と高齢化が進み、このままいくと医療費は毎年１兆円以上の増加、入院病床は１３５万床から１５０万床必要となり、それを支える医療労働者は大幅に不足すると予測され、このままでは社会保障は破綻するとして、医療費削減を目的に医療制度の仕組みを改定し、医療の需要と供給のバランスを両方ともに縮小しようと改革をしているものと認識をしています。医療費の削減が目的だと思っております。 それでは、この
地域医療構想において、医療費の削減のその先にあるものは何か、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 医療費削減の先にあるものということのご質問でございます。 先ほどのご質問にお答えいたしましたとおり、
地域医療構想の目的につきましては、団塊の世代が７５歳を迎え、医療・介護需要が最大化するという２０２５年に向け、病床機能の分化、連携を進めることでございまして、岐阜県の
地域医療構想におきましても、効率的かつ質の高い
医療供給体制を構築するとともに、
地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療・介護の総合的な確保を推進するというふうに言っておりまして、議員のおっしゃる医療の需要と供給をともに縮小し、医療費の削減を図るというようなものではないというふうに認識をしております。以上です。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 私と違うという認識をされているということでございますが、私は医療費削減の先には、在宅医療・介護体制の充実があると思います。要は、回復期の入院患者を早目に退院させて自宅に戻し、在宅で医療・看護を受けてもらおうということだと思っております。その方が費用的に安く済むからでございます。在宅医療・在宅介護の充実と言葉はいい響きですけれども、実際には独居で金銭的に余裕がない高齢者など、安心して生活ができない状況になる人も出てくるのではと危惧する声がございます。
地域医療構想を進めるに当たって、国は病床削減と医療費削減を導き出す全国一律基準の
計算マニュアルに基づいて、県単位の人口や医療機関、医療状況などのデータを入力すると、２０２５年の必要病床数が計算されます。しかし、その計算されたデータというのは、地域独自の裁量、地域事情を反映させる余地がないものとなっているという声があります。 岐阜県の
地域医療構想概要を見てみますと、岐阜県の実態に即したものではないとの指摘もあるという一文がございました。地域の実態に合わない、一律にデータではじき出した政府の進める病床削減を実行していくと、医療・介護難民が増加し、医療・介護の崩壊が進行するのではないかとの声も聞かれています。 病床の削減によって、少々無理をして退院される方もおられると思いますけれども、例えば回復期病棟で退院後、在宅で訪問看護を受けることとなった場合、土岐市では公的な訪問看護を受けられる体制になっているのか、現在の
訪問看護事業の計画はどうなっておりますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（加藤辰亥君） ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時１４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時１７分再開
○議長（加藤辰亥君） それでは再開をいたします。
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 通告の中に、そのような訪問看護という観点のことがちょっと記載がなかったもんですから不正確かもしれませんけれども、公的とおっしゃる意味合いがどういうふうに捉えていいのかというところも含めて、ちょっと疑問がございますけれども、訪問看護の
訪問看護ステーションという事業所は市内にたしか２カ所ございました。訪問看護ができるところということになりますと、それ以外に医療機関はみなし
訪問介護事業所ということで、自分のところの患者さんについては少なくとも訪問看護ができるということになっておりますので、そういった意味でいいますと複数あろうかと思います。 公的という捉え方になりますと、市内ですと総合病院がそのみなし
訪問看護事業所ということで、私どものところでも少数ではありますけれども訪問看護の実施はいたしております。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） みなし
訪問看護事業というものがあるということで、正式といいますか、
訪問看護ステーションというものはないんですね。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） ステーションは私の記憶する限り２カ所、高井病院さんと
土岐内科クリニックさんが
訪問看護ステーションということでやっておられたかと思います。間違っておりましたら申しわけございませんが。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございます。 土岐市総合病院にはないということの認識でよろしいですか。 では、イの東濃中部の
医療提供体制検討会の資料についてお聞きをいたします。 まず、有識者の意見聴取についてですが、有識者からの意見聴取の資料を見ますと、５人の有識者の方が回答を寄せられています。この回答をもとに最終的に方向性を決められようとしているように見えますが、まずこの有識者と言われる５人の中で土岐市の住民は何名おられるんでしょうか。また、有識者といえども、わずか５名という少ない人数の意見で判断を決められていいのでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 済みません。一問一答ということで、質問が終わったのかなあと勝手に思いまして。 まず初めに、市内在住者の数ですが、５人のうちお一人でございます。 それから、５人の有識者の判断、わずかというふうにおっしゃっておみえになりますが、わずか５人の有識者の判断をもとに決めていいのかということでございますが、既に
全員協議会等でご報告をさせていただいたとおり、東濃中部の
医療提供体制検討会を昨年の９月に立ち上げて検討を行っていまいりました。最終的な検討会での検討結果を取りまとめるに際し、専門的見地からのご意見を聴取する必要があるというふうに考えまして、有識者からの意見聴取を３０年１月に行ったところでございます。 その有識者でございますが、昨日来、何度かお答えをしておりますとおり、医師派遣側の大学医局の関係者として名古屋大学と岐阜大学に推薦を依頼し、両大学から推薦をいただいた小寺教授と岩間教授に、東濃中部の一次医療の提供をされてみえる関係者として、土岐医師会の中島会長に、地域医療の有識者として、東濃圏域の三次医療を提供しておられる
県立多治見病院の原田病院長、そして
地域医療構想を所管する行政の関係者として岐阜県健康福祉部の森岡部長に意見の聴取をさせていただいたところでございます。つけ加えますと、名古屋大学からの意見聴取を行うに際して、小寺教授からは、自分の医局だけではなく、他の医局の意見も聴取した上で、それを踏まえて回答をするというふうにご意見を伺ったところでございます。直接面談をして、私が話をしております。 したがいまして、わずか５人とか、昨日も紙切れ云々というようなご意見がございましたが、無作為に選んだアンケートとして送付をしたうちの５人からご回答をいただいたということではなくて、本件に関して専門的な見地をお持ちの方に具体的な論点をお示しした上でお尋ねをしたというふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございます。 とても専門性の高い方々にご意見を伺ったということでございますが、それでもやはり５名というのは少ないかなという私の感想でございます。 さて、４００床の解釈についてでございます。５人の有識者のアンケートの意見の中に、必ずしも土岐市と瑞浪市の中間点で４００規模にこだわる必要はない。４００床は実際に適当なのかとありますが、これはどのように捉えたらいいんでしょうか。もっと少なくていいという意見なのか、その反対なのか、ちょっとお聞きします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） まず、ご質問を必ずしも云々、４００床にこだわる必要はないという部分と、４００床は実際に適当なのかというのは違う部分での意見でございますので、一連のお答えではないということをご理解いただきたいと思います。 ２月１９日に資料をお渡ししたというふうに記憶をしておりますが、まず有識者の意見の一つとして、必ずしも土岐市と瑞浪市の中間点で４００床規模の新築にこだわる必要はない。中間地点の敷地を探して新病院を建設するとすれば、時間がかかり過ぎて時期を失する懸念があるとの意見をいただいておりまして、これはもし新築する場合において期を逃すことになっては意味がない、そういった意味というふうに理解をしておるところでございます。 また、質問の中にあった後段の部分の別の意見としての４００床は実際に適当なのかにつきましても、資料にございますとおり、必要な病床数も数字上では理解できるが、医師及び看護師が確保され、専門家がそろっていての数字であり、十分稼働することが前提条件となる。その点が担保されなければ空床をふやすことになるだけとのご意見でございます。４００床を前提として、その場合にはマンパワーの確保が肝要である、こういったご意見をいただいたものと理解をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 こういう検討委員会の資料は、メリットの部分がたくさん書いてあるんですけれども、こういった疑問の意見というのは今後検討されるんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 検討ということの意味を少し理解し切れないところもあるんですが、検討会としては、これらの意見を踏まえて、先般発表した４００床程度の一病院化が最適であるという結論を出したところでございます。もちろん今後、昨日もお話をしましたとおり、こういったご意見を受けて
病院改革プランの推進委員会で議論をしてまいるということでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございます。 推進委員会でまた検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 ４００床以上の病院で医師数の増加傾向が顕著というデータにこだわり過ぎるのはよくないという意見もございましたが、私もそのように思います。データはもちろん大事な要素とは思いますが、この意見にもあるように全国一律のデータだけで判断してよいのか、そもそも医師不足になったことの原因として、昭和４０年から５０年に医科大学の新設ブームがあり、そこで医師数の抑制という施策を国がとったことによる結果が、現在の医師不足となっているとも言われています。政策に正解というものはないと考えております。国に振り回されず、自治体独自の政策で住民を守る工夫と知恵をみんなで考えていけないものかと思うわけでございます。 次、一病院化の課題ですが、一病院化については、メリットもあればデメリットもあるのではないかと思われますが、もし課題があると思われましたら、ちょっとその辺を教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） まず、一病院化のメリット・デメリットということでございます。当然一病院になることによって、仮に場所が変更になったとすれば、もちろん個々のお一人様、お一人様の市民の方、あるいは病院を利用しようとされる方にとって、近くなる方もあれば遠くなることもあるということは当然想定がされます。 ただ、場所等も全く一病院にした場合に、新病院を建設するのかどうかということについても、昨日お答えをしておりますとおり、明確に決まっておるわけではございませんので、想定されることとしてそういうことがある。あるいは当然、建設費等、現状の病院をずうっとそれぞれ、瑞浪市の
東濃厚生病院さんは将来的に恐らく建てかえの時期が来るでしょうし、
土岐市立総合病院も将来的には建てかえの時期が来るであろうという費用は当然発生するものと思いますが、例えば一病院として仮に新たな病院を建設するということになれば、そういった建設費等が発生すると思います。それらを比較、考慮するという状態で、どの時点でどういった支出になるのかということはございますが、そういった費用的な負担というのが発生するであろうということは思っております。 ただ、いずれにいたしましても課題というご質問もございましたので、それらデメリットというか、そういった部分を補って余りある全般的な利点が多いという判断をしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） メリットの部分が多いという判断をされたということで、もちろんそうであろうと思いますが、次に行きます。 資料を見ますと、医師不足について、２つの病院がそれぞれ医師を確保しなくてはならず、救急医療時に対応ができないとの記述があります。一病院化することでお医者さんがふえるという目算があるんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 救急の話からのご質問と理解をいたします。救急医療、夜間・休日の対応を含めまして、お医者さんを初めとした
医療スタッフの献身的な犠牲の上で成り立っているという現実もございます。 昨今は、医師を初めとした
医療スタッフの労働環境が非常に問題となってきておりまして、医師を派遣する大学側としても複数の病院に対して病院側から求められる医師を派遣することは現実に不可能ということがございます。医療施設の集約を図ることによりまして、医師を初めとする
医療スタッフを確保している事例ということは非常に多く見られるところでございまして、一病院化という結論を導き出したものと考えております。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 もう一つですが、資料３の検討結果（案）のところですが、５項目あります。その一つに再編化（一病院化）によって医師、看護師、コメディカルにとって働きやすい環境を整備し、医療従事者の確保を図るとしておりますが、果たして公立病院と民間病院が一つになって、果たして働きやすい環境になるのかなあと思っておりますが、そのあたりはどうでしょう。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 少し先ほどの答弁の繰り返しになりますがお許しをいただきまして、医療資源の集約による
スケールメリットを生かすことで、医療の質、効率性の向上とともに、医者を初めとした
医療スタッフの勤務環境を改善することで働きやすい環境になるものと考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 私は、これまでの立ち位置が違う医療人が同じステージに立つわけですから、どうも働きやすくなる環境づくりというものがイメージできずにおります。 さて、職員の転属についてですが、もし統合となった場合、土岐市職員の転属についてですが、公務員の立場はどうなるんでしょうか。厚生病院は公的病院ですけれども民間でございます。土岐市総合病院は公立病院で公務員という立場ですが、そういう立場の違いで統合になると土岐市総合病院の職員が不利な立場に立たされることはないんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 今回の東濃中部の
医療提供体制検討会では、ここで検討してきた内容として地域の医療を確保すると、その部分が最大の眼目でございます。そして、そのためには医師確保、そして救急医療体制の確保の面で大きな課題があって、この課題に対応するために病床整理の方向性として一病院化が最も適当ということについて、検討会で結論づけたところでございます。 土岐市としては、先ほど来、あるいは昨日も申し上げておりますとおり、この検討会での結論を受けて病院事業改革プランに基づき、総合病院のあり方について改革プランの推進委員会の意見を踏まえて定めていくこととなります。 一病院化の具体的な手法については、現時点では全くの白紙の状態であり、それについては今後三者協議を進めていく中で推進委員会の意見も踏まえながら、具体的に整理をしていくということになると思われます。したがいまして、現時点で職員の転属に関する仮定の質問についてはお答えができませんので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 現在、地域確保が大きな目的であって、現在は手法は白紙の状態であるということで了解をいたしました。 次に、費用の見通しについてでございますが、きのうも北谷議員が質問されたと思いますが、仮に統合となった場合に、今後既設の病院の利用になるのか、新規の病院建設になるのかわかりませんけれども、例えば土地取得、新病院建設、取り壊し費用など、多大な資金が必要となりますが、大方のめどは立っているんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 先ほどの答弁と同様、あるいは昨日の一般質問の同趣旨の質問と答えは変わるところではございません。仮定の質問へのお答えは控えさせていただきます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） 仮定の質問にはお答えできないということでございました。今後よろしく協議のほう、お願いしたいと思います。 次ですが、土岐市総合病院としての機能は存続させられるのか。土岐市総合、つまり公立病院の機能ということでございます。ちょっと同じような質問になるんですけれども、公立病院と民間病院は設置者が違いますので、理念や目的が当然違ってくると思います。土岐市総合病院の理念は、地域の信頼に応えるために良質な医療を行いますと掲げておられます。仮に統合となったら、これまでどおりの公立病院として利益よりも市民を第一に考える医療が存続できるのかどうか、そのあたりはどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 繰り返しになりますが、最も重視をすべきことは土岐市民にとって、あるいは土岐市・瑞浪市の医療圏にとって今後も安定的、継続的に医療を提供できる体制を構築していくことでございます。 しかしながら、市の財政バランスといったことも踏まえた上で、最善の選択肢を探ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 自治体病院は、地方自治体としての組織であるとともに、医療機関としての２つの側面を持っております。地方自治体政策の一環として不採算部門を度外視した上で医療サービスを地域住民へ提供するという面と、また収支を均衡させなければならないという、いわば二律背反する相矛盾した２つの要素があると思います。 そもそも自治体病院というものは、中・低所得の住民に安価に医療を提供することを目的に設立されてきた歴史がございます。万一病気になったとき、低負担で医療サービスを受ける相互の信用と社会連帯を基盤として、低所得者にも医療を提供することを目指して、平等を意識した世界に類を見ない日本の医療制度の礎となってまいりました。公立病院は、バッファーとしての医療という要素が多分にあるということです。バッファーとは緩衝器とかつながりとかいう意味であり、地域の関係が希薄化していく中で孤立している人たちの医療やインフルエンザや災害など突発的な事象に対応したり、介抱する家族のいない高齢者、外国籍住民の困窮者の医療をする、これこそが公立病院の存在価値があると学びました。バッファーとしての機能を持っている病院がないと困る人たちが出てくると予想されます。 今でこそ総合病院は、４月から内科の初診患者は受け付けないという状況になってきておりますが、公立としての精神といいますか、役割を脈々と存続させていってくださるものと思っております。 次に、市民の意見聴取についてですが、これもちょっと同じ質問になってしまいますが、せっかく原稿をつくってきましたのでちょっと読ませてください。 有識者と言われる方々のご意見は、それぞれに専門的なお考えをお持ちですし、尊重し参考にすることはとても大事なことでございますが、総合病院は市民の財産でありますので、市民の意見も等分に入れるべきではないでしょうか。 市長は、前回の１２月議会において小関議員の答弁にも、結論ありきではなくて皆さんと議論を重ねながら、いろんな考えを収束していきたいと述べられております。市民の代表である議員の意見や市民の意見をまず取り入れるべきではないかと考えております。市民団体からは、３月５日に要望書も届いております。 きのうの北谷議員の質問に対して、その回答にパブリックコメントを行って議員の意見も聞くということでございましたが、病院にかかる人は圧倒的に高齢者が多いと思いますので、パブコメは手段としては手っ取り早いですが、意見集約には不適当だと思います。決める前の意見聴取、せめてアンケートなどをしていただきたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 昨日も答弁させていただきましたが、人気投票で決めるというようなものではなくて、どの選択肢の中でどれを望んでいますかというアンケートではないと思うんですね。できることが何があって、できない要求に対してはできませんよということをはっきりしていかないと、やっぱり地域医療を守れませんので、たくさんの皆さんの意見を聞くというのは大事だと思います。ですが、ただただ、できないことをやっていただきたいと言われても、それは進めませんので、良識ある方、例えば私が思うに議員さんが市民の代表でありますので、そういう意見を取り入れられて自分たちも何ができるかを勉強して、その中から選択するのは私はベターだと思うんです。 ６万市民の意見を集約するというのは不可能です、はっきり言って。そのために間接民主主義で議員さんが選ばれておりますので、市民の代表としてその意見を取り入れられて、そして反映していくのが一番ベターかなというふうに思います。しかしながら、多様な意見を聞かないかんということで、パブコメをやったほうがいいかなと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 私は、確かに市長さんがおっしゃるように専門家ではない市民が判断するということは大変難しいと思っております。しかし、市民の素朴な希望、それから意見こそが政策の鍵となったり、案外的を射ていたりすることもあると思います。それをどこまで実現できるか、それこそが政策ではないでしょうか。最終的に統合という判断になるかもしれませんが、まず意見を聞くことが重要だと思っております。これは時間をかけてやるとできるのではないかと思っております。 厚労省の検討資料を見ますと、平成３４年、あと４年もすれば医師数はマクロ的に見れば必要な医師確保ができるとしています。需要と供給の均衡がとれてくるということでございます。医師数がふえてくるということは、土岐市も確保できる可能性があるということになります。お医者さんも人間ですので、市民が支えてくれる働きがいのある職場、環境のよい職場へ行きたいという気持ちをお持ちになると思うのです。魅力ある病院を目指して、行政、市民が一丸となって病院を守り抜いて病院の士気も上がってくれば、それがかいわいにも伝わり、医師も集まって充実してくる可能性は、私は十分あると考えています。 総合病院の脳神経外科は三次医療の県病院からも救急が回ってくるほど信頼されているようですし、ＭＲＩの充実など目玉もあります。土岐市としてもこれは売りになると思います。現状維持で何とか持ちこたえることはできないかなあと思っております。 市長には、いろんな事情の中で苦渋の決断をしなければいけないときが今来ていると思いますが、政治であれビジネスであれ、リーダーは大局観を持つことが必要だと言われております。きのうの後藤議員の質問と同じになりますが、市長の脳裏には１０年後、２０年後の病院像がどのように映っているのか、教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） １０年後、２０年後といいますと、多分私も引退していると思いますが、今、総合病院ができて約３０年経過しました。その中で、あと多分２０年後は建てかえの時期かなあというふうに思っております。そして、東濃厚生もいろいろ問題がありまして、拡張ができないと、敷地が狭いというようないろいろな課題があって、将来的にはどういう形がいいかなあというのはいろいろ議論があると思いますが、いずれにいたしましても土岐医師会の区域の皆さんがきちんとした二次医療が受けられる、そういう体制を今から考えて準備していくというのが私は大事だと思っておりますので、それに向けて皆さんの意見を聞きながら、最良な方法を選択していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ５番 和田悦子君。
◆５番（和田悦子君） ありがとうございました。 物事というのは、一面ではなくて多面的に見ると全体がわかるそうでございまして、東洋の考え方に思考の三原則というものがございます。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、長く自民党政治家のアドバイザーとして活躍されました安岡氏が広められたということでございます。物事を長い目で多面的に根本的に見ると、事により結論が真逆にさえなるということがあるということでございます。例えば中学校の数学じゃないんですが、多面的に物を見るということは、円筒形をしたものを真横から見ると長方形ですが、真上から見ると円形でございます。見方によってこんなにも違ってくるわけです。 今まで総合病院はコストがかかり過ぎるという観点で大方の方が見てこられたと思います。一度固定観念を外して角度を変えてみるのはいかがでしょうか。地域医療、自治体病院経営の第一人者である北海道夕張市の医療再生アドバイザーとして夕張医療センター設立に携われた城西大学の伊関先生に土岐市にも来ていただきました。目からうろこの話をされました。病院は産業振興だということをおっしゃいました。私も目からうろこでございました。この言葉を最後に質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、
土岐市立総合病院についてお伺いをいたします。 きのう、きょうと同様の質問がありまして質問が重複するかもしれませんが、ご容赦お願いします。 まず、（ア）といたしまして、東濃中部の
医療提供体制検討会についてであります。 ２月８日の第４回検討会の内容が先日の新聞で報道されましたとおり、土岐市総合病院と瑞浪の東濃厚生との合併という言葉が先行してしまい、市民の中でも動揺や不安の声が広がっております。検討会ではどのようなことが検討されたのか、土岐市の立ち位置や方向性を確認していきたいと思います。 そこで、まず２０２５年の必要病床数についてであります。検討会資料の現状整理という部分におきまして、人口減少、高齢者の比率上昇を推計し、
地域医療構想の数字を案分した数をもとにして、土岐市と瑞浪市で急性期・回復期病床合わせて約４００床程度としたことについて質問をいたします。 現在、土岐市総合病院の３５０床、
東濃厚生病院の２７０床、合計６２０床、４００床でありますから整理されるということですが、土岐市では病床稼働率が直近４年間で平均５0.８％、約１８０床、瑞浪市の東濃厚生では７4.３％、約２００床が稼働している。２病院合わせますと約３８０床の稼働です。平均の数字ですので、大きい年もありますので、最大値をとっていくともっとふえていくと思いますが、人口減少と言っても、人口問題研究所が、検討会の資料でもありますように推計しているとおり、本当にあと７年足らずで土岐市の人口が6,０００人も減っていく。さらに今後の高齢者の比率の上昇で、病院にかかる市民の方もふえてくるのではないかと考えます。病床稼働率も年間平均であって、月によっても患者の数の増減もあります。さらには大規模な災害や、はやり病などで患者が増加した場合に市民の命と健康を守れるのか。国や県の数をうのみにすれば、ベッドの不足になってしまうのではないかと考えますが、この必要病床数についてどのように考えているか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 東濃中部の
医療提供体制検討会で検討した内容についてのご質問ということでございます。 岐阜県の
地域医療構想におきましては、必要病床数について国の推計方法にのっとりまして、現在の入院患者数に将来の人口推計を性別、あるいは年齢別に考慮して、２０２５年度における推計入院患者数を構想区域ごとに推計して算出されたものでございますので、今後の高齢化を踏まえた推計というふうに理解をしております。 それから、災害云々というご質問でございますが、県が作成中で、今県のホームページには公開をされておりますが、第７期の岐阜県保健医療計画、まだ今案の段階だと思いますが、医療提供体制の構築の中で災害医療に関するこういった記載がされているところでございますが、これについても各圏域の必要病床数につきましては、
地域医療構想と同じく医療需要と医療機能報告の２つの数字をもって論議をされているところでございます。したがいまして、東濃中部の医療提供体制についても同様の整理を行ったところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 国の数字に従って進めていくということですけれども、実際に、さっきも言ったとおり、現状でも土岐市は６０床の回復期がありますけど、６０を差し引いたとしても３００強の急性期病床として利用しているわけですけれども、本当にこの必要病床数を見させてもらうと、２市で人口案分した数字でいくと４２６床という数字ですけど、急性期は２３９でいいと、回復期が１８７で４２６という数字ですけど、本当にこの数字、普通に考えて２０２５年ということは７年とかそんな短い期間の中で、本当にこれで足りるのかどうか、そこら辺をどのように考えているのか、必要病床数として。数字を追っていくのもいいんですけれども、実際本当に足りるのかどうか、そこら辺をどう考えてみえるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） ４００床程度というふうで、報告書としては４００床を上回ることもないし下回ることもないというようなことではなくて、４００床程度ということで数字を上げております。その数字については信頼できるものというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 実際、今現状でも３８０ぐらい使っていて、僕はどう見ても足りなくなってくるんじゃないかなあというふうに思います。さらに今後、高齢化も２０２５年がピークと言われていますけれども、この数字でもさらにふえていくというような推計も６５歳以上の構成比も上がってくるという２０４０年へ向けてということもありますので、どんどん需要がふえてくるんじゃないかと僕は予想していますけれども、そこで、この
地域医療構想について各県が国の策定マニュアルに従って数字を充て込んだ、先ほど和田さんの質問があったのでちょっと省きますが、実際に統計としては現行全国で約１３５万床の中から、将来的には本当は１５０床のベッドが必要といいながらも、医療費削減を目的に医療の需要と供給を縮小し、抑え込もうとする方針で、病床数の削減で医療構想が成り立っていると思っています。 民間会社の試算によりますと、２０２５年には3,１４７床、２０４０年には3,２３５床という東濃医療圏域の中で必要とされる数字です。今現在2,７４６床ですので、今よりもさらに多くの病床が必要という、そういった試算もあります。その中で、岐阜県の医療構想を読んでも、先ほどの和田議員からもありましたが、必要病床数は実態に即したものではない、あくまでも参考値であると県自身も医療構想の中でおっしゃっていることでありまして、それを踏まえまして検討会の土岐市・瑞浪市の推計数字を見ますと、現状の病床数を
地域医療構想にそのまま案分しただけであって、会議資料の８ページの人口案分による土岐市・瑞浪市の２０２５年必要病床数概算推計では、２０１５年の両市の人口を
地域医療構想に案分した。３年前の人口比率が２８％ぐらいだから、あと１０年後、その割合でいいんだということ、案分したんですけれども、そうなると、多治見市、中津川市、土岐市、瑞浪市、当然人口の減少率も違うわけであって、各市の高齢化率も違う。そういったものも加味されない中で、必要病床数を県の数字をそのまま案分されたということについて、本当にこれは必要病床数として適正であるのかどうか、どう考えますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 民間の試算があるということでご紹介をいただきましたが、その数値は、申しわけございません、私は承知をしておりませんが、
地域医療構想において２０２５年の医療事業必要量、これはどういった形で導き出されておるかというと、二次医療圏で必要量を策定をすると、
医療機能ごとに医療需要を算出して、病床稼働率で割り戻して推計をする。ＤＰＣデータの分析や入院受療率等の地域差、あるいは患者の流入・流出等を考慮して算定されております。したがいまして、本地域の実態に即したものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） その民間の会社も患者の他地域への医療圏への流出も当然入れた数字ですけれども、ただ、先ほど言ったように２０２５年の必要病床数をはじき出すのに２０１５年の人口調査を使うというのは、それは数字としていかがなものでしょうか。検討会の資料の８ページの案分の数字ですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 適正な分析をしたものと考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 当然、いろんな数字の中で人口問題研究所の推計というのも数字で使われていまして、そういったものであれば当然１０年後の予測の中で人口がどういうふうな推移をしてくるかというところの数字を使うべきかなあと僕は思いますけれども、適正ということですのでちょっと疑問を持ちますが、県において、市においても地域事情というのがなかなか加味されていないということも県のほうでも書いてあって、実態に即していないということが書いてありますけれども、県が出した数字だからといって、この約４００床を追いかけていくと本当に大変なことになってしまうんじゃないかと、本当に不安を持っています。
地域包括ケアシステムということの中で、国の狙いはやっぱり社会保障、税一体改革と医療と介護の総合確保法の一体的な見直しで、患者・市民を在宅医療・在宅介護に追いやるという計画が出されていまして、先ほども少しありましたが、訪問ということもありましたけれども、やっぱり在宅へ追いやるということは必要な医療を受けられないばかりか、現役の世代が家族を見るということですので、本当に現役世代の負担もはかり知れないものになってきます。 肝心の医療の分野、介護を在宅に回すという計画ですけれども、介護保険も削減、市民の助け合いで成り立つようなシステムでは到底機能するはずがないと考えております。これは、病院などでみとるよりも、やはり家でみとったほうが医療費として低く抑えられる、そういう数字もあるんですが、そういったことを踏まえて医療費を削減する、公的な責任を投げ出すという介護・医療の大改悪のもとで、この病床数の削減が進められていると考えます。医療・介護の崩壊を招くのは目に見えていますので、ぜひとも再度この数字について見直しをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 病床数の議論でございます。予定でありますので、必要であれば私はふやしても減らしてもどちらでもいいと思うんですが、基本的には今４００床を決めた大きなポイントというのは、最低このぐらいの病床数であればスタッフもそろうだろうと。一番スタッフがそろいやすい、いろいろな科の先生方がみんな集まってくるとこのぐらいの規模が適正かなというようなものと、それに合わせてやっております。 でありますが、先ほどの議論にもありましたように、スタッフが集まらなければ４００床も要らないよという議論もあるんですね。要は、箱を大事にするのか医療資源を大事にするのかという考え方はいろいろあって、先生がたくさん集まって入院患者さんがたくさんいるという状況であれば、私は病床数もふやしてもいいかなあというふうに思いますので、一番大事なところは、まず今一番の問題の医師を確保するにはどうしたらいいかということを観点に考えていただきたいなというふうに思いまして、この４００床程度というのは確定ではありませんので、これはまた議論して考えていきたいというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ちょっと今のを聞いて残念だったのは、やっぱり箱を先に考えてというよりも、どうしても医療ですので、患者さんがどれだけいるか、どれだけ必要かということをまず最優先にしていただいて、そこから議論を進めていくべきではないかと私は思います。 次に、地域支援事業への移行も困難だというような自治体も、中央社保協の調査でも多くの自治体で７４％の自治体でも地域介護への移行というのはなかなか難しいというような回答もありますし、こういった国の医療から在宅へという方向は本当に破綻することは目に見えていると思っています。さらに、市民の命と健康を守るには、この病床数を守って、今後迎える高齢化へ向けて必要な病床数を確保していくことが本当に必要だと思っています。 市長も４００床じゃなくても５００床でも、ふえてもということであれば、今の６２０床をぜひとも残していってほしいなと思いますが、それでは次に、新聞報道の見出しにも出された病院の再編ネットワーク化の方向性に関する評価についてです。 市民の声を聞いた上で統合が適当であるということに疑問がありまして、そこについてお伺いをいたします。 まず、地理的な問題での評価であります。一病院化で現行より遠くなる市民が存在するということが検討会の資料の中でも指摘されているとおりに、地域医療では一分一秒を争う、そういった場合も少なくないと思います。今後高齢化が進めば、足の確保も大きな問題でありますので、ですが評価は丸であります。最大の問題としています医師の確保についてですが、一病院化によって１足す１が２にならないということは、ほかの自治体病院の統合なんかでも発生しておる現象で、先ほど和田議員の回答の中にも集約によって医師を確保している事例があったということも言われておりましたが、そうでもない事例もあったんではないかというふうに思っていますし、特に統合すれば医局からの医師の派遣が現状より受けやすくなる、そう書かれているんですが、その一方で有識者の先生の意見の中ではそのような見解がなくて、大学医局の先生がそう言ってくれれば安心できる部分もあるかもしれませんが、逆に楽観できないということで、一病院化したからといって潤沢に送れるわけじゃない、楽観できないということをくぎを刺されている、そんな状況じゃないかと思っていますし、ただそれでも評価は丸になっております。そして、導入費用では、新設はバツ、既存施設利用は４００床を満たせないとされております。先ほど言ったように今後ベッドが不足してくると僕は考えていますので、それに備えてやはり２病院を継続利用するほうが最適ではないかと考えています。 最後に、現職の職員の方についても、約２００床を整理、その数字もまだ確定ではないということですが、当然少なくなるというのは多分方向性としてはあると思うので、医師以外の多くの職員の方、看護師の方、技師の方などの職場が失われる、または変更を余儀なくされるということがあるんですが、先ほどの答弁の中でもそのことに関しては評価していないということですけれども、そういったことについて病院として、自治体として大きな課題ではないかというふうに考えます。公立病院の職員、公務員ということですので、当然職員募集においても大きなメリットがあるんではないかと思いますし、こういった懸念のある中で、どうして統合が最適と評価されたのか、どのように評価していたのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） ただいま、るる、恐らく資料２の部分かなあというふうに思うんですが、いろんな観点から、マトリックスの表を作成しての評価に対して、個々それぞれどうだということでございますが、これらのことを総合的に判断して一病院化が最も適当という判断をしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 簡潔に答弁していただいてありがとうございます。 ただ、やはり先ほど和田議員の質問にあったとおりに、集約によって医師が確保できた事例があったからということが評価の一つだと言われたんですが、逆に先ほど言ったように１足す１の病院が２にならないということは、よくよく僕もいろんな事例を聞くとあるんですが、そういったリスクといいますか、反対の事例もあったんじゃないですか。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 医師を集めるということについては、医局から派遣を受ける、これを抜きにしては語れないというふうに思います。医局からの意見については、記載のとおり一病院化を積極的に進めるということでございます。 いろいろ聞き取りをする中で、なぜ４００床程度を超える病院において医師が集まり、あるいは派遣しやすいのかというのは、医師の症例数を多く経験するとかそういった状況の中で、その程度の規模の中で医師の症例数等々の経験を多く積むことによって医師のスキルも上げる、そういった医師そのものの考え方というのもあろうかと思います。現実に多くの病院において、実際、恐らくご指摘のとおり４００床以下の病院でもたくさんの医師が集まっているところもないわけではございません。また、非常に大きな病床数を誇る病院でも医師が足りないという事例がないわけではございませんが、全般的には４００床程度の病院においてそういった事例が多いということで、判断をしたところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 全国的な傾向としてはそういうこともあるかもしれません。僕も資料の６ページを見させてもらうと、逆に言えば全国的に医師がどの分野を見てもふえているんですね、最近は、土岐市は違いますけど。ということで、当然４００床にすればある程度規模があるからどうだということですけど、土岐市だって３５０床ですので、休止にしているところもありますが、それほど３００と４００の違いがあるのかどうかということも疑問でありますし、本当に果たして一病院化すればある程度医師の確保ができて充実するということは、本当にないんじゃないかなあと、どちらにしても遅かれ早かれ同じような状況に陥るんじゃないかなあというふうにも思いますし、先ほどちょっと導入費用の問題ですが、評価の中では新設はバツ、既存利用は４００床を満たせないということを書いてありますけど、そうなると余り道はないんじゃないかなあと。やっぱりこのまま病院を使ったほうがいいんじゃないかなあというふうに思ってしまうんですが、ここら辺、例えば評価でバツにされた場合でも導入されるのか、そこら辺は評価としてどういうふうな判断をされているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 先ほど和田議員の質問にも少しお答えをいたしたところでございますが、導入費用については、新設での統合をする場合には大きな費用がかかるというふうに見込まれる一方で、既存施設を利用する場合、例えば既存施設を利用しての統合、あるいは連携においても一定の費用が発生すると。例えば今の
土岐市立総合病院についても、将来的には建てかえの時期も来る云々という話を先ほど和田議員にご答弁差し上げたとおりでございまして、そういったことでいずれも費用は発生するという評価をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 ちょっと時間があれですが、次に行かせてもらいます。 やっぱり現職の職員の方についても評価はされていないということですけど、やっぱりこれが一番課題が大きいかなあと思いますし、この評価について有識者の先生の中でも大きく意見が分かれているという分野だったと思いますので、妥当であるとどちらとも言えないということで３対２で分かれているという評価されている部分だと思いますので、ぜひともこういった一病院化で約４００床を固定化せずに、あしたの推進委員会ということをやられると思いますが、委員会の方にはいろんな各方面から議員も含めまして検討していただきたいし、私もいろんな場面で発言をしていきたいと思います。 次に、検討会の検討案について、約４００床程度一病院化は新聞報道等を受けていろんなところで市民の方と話す中で、私たちの知らないところで進められているということで、驚きの声、不安の声、総合病院を残してほしいという要望もいただきました。市長はいろんな選択肢の中でということを言われますが、土岐市にどんな形にしろ二次医療病院を残すというような最低ラインといいますか、具体的な方針、政策を持って取り組まれているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 当面は土岐市の中にというふうには考えておりません。土岐市外でも近傍であればいいかなあというふうに思います。医療圏というのはどれだけを指して、二次医療圏というのはどれだけかわかりませんが、近傍でいえば中津川市民病院さんが坂下病院の救急をやめられて、一つに絞るというような案もあります。距離が約２０キロぐらい離れているということでありますが、やっぱりどちらかというと都会から遠いところは、皆さん非常に苦しいんですよ。病院はみんな、高山のほうでも苦しいし、岐阜県では岐阜市近傍がまだ潤沢なドクターを抱えていていいんですけど、それ以外のところは非常に苦しいのが現実でございます。 そういう意味では、議員さんがさっきおっしゃったように病床数をふやしても、それをいかにスタッフをそろえるかというほうが大事でありますので、その辺を踏まえていただきたいなというふうに思いますし、私の方針としては少なくとも土岐・瑞浪の医療圏、医師会が一緒の医療圏の中には必ず私は二次救急病院が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 本当にちょっと残念なあれだったんですが、そうなるとやっぱり土岐市に総合病院を、要望もありましたけど、残してほしいということが必ずしもかなえられるかどうかはまだ協議次第というふうになってくるということですので、僕もお年寄りの方とかいろんな声を聞くんですが、やっぱり残してほしいという声がいただけたので、どうにか頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとその質問を削りまして、それでは次の質問に行かせてもらいますが、僕の固定観念かもしれませんが、やはり瑞浪市のように公立の病院を持っていないと、こういった連携のときにどうしても発言力が弱くなってしまうんじゃないかと。土岐市が責任を持って医療を、公立病院を持って担ってきたということは本当に立派なことなんだろうと思いますし、お金はかかったけれども、市民の命と健康を守るためなら必要なことであったんじゃないかと思います。国の医療費削減の中で、今後さらに大きな規模での再編の流れが起こることも十分考えられると。そこで市民の命と健康を守るためには、土岐市に二次医療の病院をなくさないように、公立の病院として土岐市の総合病院を存続する必要があると思うんですが、市のほうの考え方はどうなっているんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） ちょっと反問します。いいですか。
○議長（加藤辰亥君） ただいまの反問については、これを許可します。 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 小関議員のおっしゃることもわかります。病院を残してほしいということもわかりますが、今の現状を踏まえて３５０床の稼働を一生懸命頑張って残していくという具体的な改善策があれば、ぜひ教えていただきたいなと思います。そういう方策があって初めて残すということが言えますので、もしお持ちでしたらそれを紹介していただきたいなというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ちょっと今のあれですけど、せっかくですので言わせてもらいますが、具体的に僕はどうということはございません。画期的によくなるということはないと思っていますし、改善するということはないと思いますが、ただ先ほど言ったとおりにいろんな交渉の上で公立病院ということで発言力もあってくる。例えばもっと大きな流れが来たときに、そういったところで対抗できるんじゃないかという、公立病院を残すことによって土岐市としての地域医療を守る、土岐市民にそういった公立病院を残せるということがまずメリットかなと思いますし、さらに前回の
病院改革特別委員会の中で、お医者さんの先生たちに直接話をさせてもらって協議させてもらったんですけど、その中でもやはりお医者さんが少ないなら少ないなりに、言葉が合っていたかちょっとあれですが、それなりには運営をしっかり病院として残してやっていけるんやと、小さくするのかわかりませんけど、やっていけるので、どうしてほしいのかということをしっかり決めてほしいんだということを言われたんですけど、そうした意味で、公立病院を残していくという気持ちでしっかり意思を表示して、残ってもらえる先生には残ってもらって、その中でやれる範囲でやっていくというのが一番今の中ではベターかなと僕は思っているんですが、そういった意味でやはり公立病院を残すべきではないかという質問をさせていただきました。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） はっきり申し上げまして、統合が不可能ということになれば、もう小さくしてでも直営でやっていかざるを得ないというふうには考えておりますが、先ほどから申し上げているように、病院を残す残さんという観点よりも、やはり二次救急をいかにして今の現状の中で残していくかというのが私は大事だと思っていますので、その辺の考え方の違いというふうに思いますが、絶対的に残さないかんという感覚ではありません。残すのも選択肢のうちの一つだというふうには考えております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。ありがとうございました。僕も初めての反問でしたのであれですが、ありがとうございました。 それでは、ちょっと持論を述べてしまったのであれですが、最後に今後の協議、今後推進委員会やいろんなところで協議されると思うんですが、私の持論を言わせてもらうと、長期入院をさせないようにしている、診療報酬とか医師の臨床研修制度など、あと全国の医師の数も含めまして、自治体病院の多くが赤字経営、そういった制度の問題も大きいと思っています。国の制度を改めるように要望をしていく、土岐市からだったり議会からだったり、いろんなところで要望していくというのが必要ではないかと思います。 国が経営を黒字化しろだとか、このくらいの病床数でいいから減らすというようなことではなくて、やはり間違っている方針にはしっかりと意見をして、土岐市が地域の医療提供体制をこれからも責任を持って守っていくことが大事だと思いますので、そういったことも要望いたしながら次の質問に行きたいと思います。 それでは、次にご当地ナンバー東美濃について質問をしたいと思います。 昨年１０月１２日に東美濃ナンバー実現協議会が設立され、ＰＲや住民意識調査、アンケートと目まぐるしいスピードで進められてまいりました。市長も早朝に商工会議所の方たちなどと一緒になって、土岐市駅の駅頭で精力的にＰＲされている姿も拝見させていただきました。 前回の議会でも西尾議員から質問がありました住民アンケートの意向調査の結果について、新聞報道等でも伝えられたとおり、住民アンケートの反対意見が賛成意見を上回るといった数字になりました。前回議会でも土岐市としてこの結果が非常に重要なファクターであると、そういった答弁もあったわけですが、アンケート結果で土岐市の数字や年代別の賛否はどのようになっているのか、わかったら教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） アンケート結果の土岐市での数値ということでございますが、東美濃ナンバーの導入につきましては、多治見、中津、瑞浪、恵那、可児、御嵩町ととともに７市町の枠組みで導入を検討しておるということでございますので、住所地が特定されない形でアンケート調査を実施いたしました。実際には、可児市は単独で実施をされましたので、可児市分は特定ができるわけでございますが、ただいま申し上げた理由により土岐市分としての集計結果はございません。 結果については一部新聞等に既に報道されておりますが、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３1.７％、「反対」「どちらかといえば反対」が４4.５％、「どちらでもよい」が２３．５％でございました。このうち年代別の傾向といたしましては、６０代以上では「賛成」「どちらかといえば賛成」の比率が高く、５０歳以下では「反対」「どちらかといえば反対」の比率が高く、「どちらでもよい」という選択肢を選ばれた方については、特段年代による偏重というのはございませんでした。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 なぜ各市においてアンケート集計をされなかったのか。結局導入は各市の判断で行われるということであれば、それぞれの住民の意向を知る必要があるのではないでしょうか。当然他市で賛成が多かったとして、土岐で逆に反対が多かったとすれば、それで意見が分かれて市民の意見で判断するということが必要かなあと思うんですが、そこら辺、なぜまとめてアンケートをとられたのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） もともと協議会としてこれに取り組むということで、個々具体的な市ごとの集計よりも、この区域である７市町の全体としての意思が大切であるということで連携して行ったものでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 前回の西尾議員も言ってみえたんですが、反対が過半数を下回ったからといって強引に進めるのではなく、多くの市民の方に了承していただいて決めることが大変重要ということを言われましたが、私もそう思います。 それで、全国の申請中の自治体を調べた中では、ほかの自治体でアンケートを行って賛成が過半数以下で中止した自治体はあっても、申請を進めた自治体は見つかりませんでした。逆にですけれども、７割賛成、３割反対の状況でも、やはり３割では多いのではないかということで、見送ったという自治体もあったそうですが、そこで、このアンケート結果を受けて、土岐市としてはどのように分析をして受けとめているのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） アンケートの結果をどのように分析するかということでございますが、国への導入申請の期限もあって、昨年の１０月、先ほど議員さんのご紹介のありましたとおり１０月の協議会設立からアンケートの実施が１月でございます。およそ３カ月という非常に短い周知期間ではございましたが、それでもアンケートでは約３割の方に賛同をしていただけたと。 ただし、４割の方が反対の意思を示されたということについては非常に重く受けとめておりまして、東美濃ナンバー導入に係る住民理解が一層深まるよう引き続き積極的な周知活動、これについては取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 「反対」「どちらかといえば反対」という方が４4.５％ということになったということですが、そこら辺の理由についてはどのように分析をしているでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 幾つかインターネット等の書き込みも拝見をいたしました。ただ、それは本当に個別的な意見かなあというふうに思っておるところでございます。 先ほども申し上げましたように、周知期間の短さというのがかなり大きいのかなというふうに分析はしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） たしかアンケートの中では、反対にしても賛成にしても理由は調べていないと思うんですが、もしくは市民の方から直接な問い合わせみたいなものはあったかどうか、わかれば教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 事務局を務めております部署で何件かは電話等があったというふうに聞いております。 ただ、ご当地ナンバーを推進するということそのものへのご意見よりも、なぜ東美濃という名称なのかという意見がやや多かったのではないかというふうに聞いております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 その中で、アンケートの先ほどの年代の賛否というところですが、アンケート回答者の半分以上が６０代以上ということでしたが、ここら辺について若者の意見の比率が少なかったんじゃないか、ちょっと偏ったアンケートになってしまったんじゃないかというようなことを分析されていますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） アンケートの送付は無作為で行っております。それぞれの年代が回答された方にたまたま偏りがあったということなのかもしれませんが、それは私どもで評価をすべきところではないというふうに考えます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） そう言われますけれども、やっぱり幅広い年代の意見を集約していただきたいと思いますし、特に今後長く使われる可能性もある若い世代の方の要望をしっかりと、今後の周知も含めて聞いていただきたいなと思いますが、その中でどちらでもよいというのが２3.５％あったわけです。年代的には偏りはなかったそうですが、こういう方については意思表示としてはどういうふうに分析されているのか、どういう捉え方をされているのか、考え方があれば教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） どちらでもよいというのは、現在のままでもいいし東美濃に変わってもよいということだと思います。評価ということでございますが、そのあたりは逆に言えば、若干先ほどの繰り返しになりますが、周知の不足があるのかなあということで考えております。具体的に個々のお気持ちについては、推しはかりできない部分かなということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 ほかの自治体でも、先ほど少し言いましたが、過半数割れの賛成が半分以下だった自治体はなかったわけですが、国土交通省の資料によれば、地域住民の合意形成を図ることが必要とされているんですけれども、市としてはこのアンケート結果について住民の合意形成ができたと判断してみえるのかどうか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 先日の協議会で満場一致で結論を出しております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） やっぱりどうしても納得できないというのが、当然多数決で言っても反対ですし、大まかに言えば４割の人が反対、３割賛成ということであれば、やはり住民の合意形成はされていないということを考えるのが普通ではないかと思うんですが、なぜそうなったのかということも、やはり協議会のメンバーの中で議長も参加されているということですので、当然議会の中でもそういった議論をしていく必要があると思いますが、やはりいろんなところへ聞きに行っても余り肯定的な意見はないんですね、私の周りでは。やはりいろんな考え方があるかもしれませんが、ちょっとその結論はおかしいかなと思います。 市長は合理的な考え方をされる方だと思いますが、そこら辺をどのように考えてみえるんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今回の東美濃ナンバーのいきさつというか、リニアを見据えてこの東濃圏域を観光ＰＲしていこうという商工会議所の会頭の集まりがあって、その中でやっぱり１つの名前で観光も協力して広域連携でやっていこうという発想の中で出てきた東美濃ナンバー、それが初めて広域でやろうという考えの中で始まった。私は非常にすばらしい考え方だというふうに思っております。ただ、そういう観光とか広域観光という観点のＰＲが非常に少なくて、ただ単に名前が東美濃、何でやというような意見が多かったというふうに思っておりますので、本来の趣旨、やっぱり東濃地域を全国に売っていくというような観点から、私は進めていきたいなというふうに思っております。ただ、残念なことながら反対が４割あるということは、まだＰＲが足らんというふうに思っていますので、その辺はまたいろいろ考えて、これから進めていきたいなというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 当然僕も地域振興、観光振興、必要だと思いますけど、当然広域でやられるということはいいことだと思いますけれども、それを車のナンバーにつけて走らせてどこまで効果があるかなあというところもありますし、旗印にされるということですが、どこまで効果が出るのかなというところもありますが、やはりこのアンケートの結果を受けて、そのまま今後も導入を進めていくということでしたが、スケジュール的にも次のところに入っていくのでちょっとあれですが、地域振興や観光振興を行う上で地域住民の多くの方が反対されるということでは、やっぱり成功しないんじゃないかと思います。逆にこのまま強行すれば、さらに反感を持たれるんじゃないかと。時間をかけて慎重に理解を得ていく、理解を得られる提案に変えていくという必要があるのではないかと考えますが、先ほど協議会の決定ということを言われましたけど、やっぱり導入の決定は首長の判断なのか、それとも今協議会をやられている中の協議会の決定が上なのか、そこら辺もちょっと教えていただけますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 導入の決定のステップの話でございますが、７市町の首長が知事に対して導入の申し込みをいたします。その上で知事から国土交通省にご当地ナンバーの申請がなされるという流れでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、やっぱり結局決めるところは首長だと思いますけど、やっぱりいろんな市で３市でやっていたのが１つが抜けているとかいろんなパターンもございますので、やっぱりアンケートも含めて土岐市としてどうするんだ、土岐市の市民はどう考えているんだということも考えながら、調査しながらやっていただきたいと思います。 次の（イ）のほうへ進みますが、市民の意向に反して進めるということがあってはならない。それで、新聞報道でいろいろ新しい情報が出てくるわけですが、住民意向調査アンケートの結果を受けて、協議会として今後どのように進められるか。先ほど少し導入を進めるという話もありましたが、今後の方向性とか進めるスケジュールとかという部分で、どのように進められていくのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 本日も何か新聞報道等がありましたし、幾つかの新聞で書かれておるようでございます。いずれも関係者の話によるとというような記述でございまして、そういった報道、記事は承知をしておりますが、内容については関知をしておるところではございません。 土岐市といたしましても、今後の地域の振興、観光振興を考えた場合、７市町の連携は不可欠だと考えており、この東美濃ナンバーはこの連携のシンボルである、一体感の醸成に大きな効果があるものと期待をしておりますので、協議会の決定を受けまして、国のスケジュールに合わせて導入申し込みを提出してまいりたいというふうに思います。 もちろん先ほど申し上げましたとおり、アンケートの結果からも導入に否定的な意見の方が多数お見えになりますので、導入に関する住民理解が一層深まりますよう、引き続き積極的な周知活動を行ってまいります。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 新聞報道でいろいろ書かれて、関係者の言葉かもしれませんが、本当に住民の合意形成がされているのかということで県が疑問を持っているとか、そういうことも書いてあったんですが、先ほども７市のあれが大事と言われたんですが、新聞報道でもあるんですが、可児市の市議会では多くの反対があるということで協議会のメンバーから脱退を宣言されたということでありますが、そういった部分で可児市議会が抜けたということは、協議会にとってどういう今後の影響があるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 先般の協議会において、脱会の報告はございました。しかしながら、協議会において業務の進行に何ら影響をしているものというふうには考えておりません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 文書の中では議会の支持を得てという、２００４年の古いときのあれですが、そういうこともあったので、住民の合意形成であれば議会もやっぱり当然合意していないといけないのかなあと間接的に思いますし、さらに予算なんかが通らなかったら、どれだけ予算がつけられるかわかりませんけど、通らない可能性もありますので、やっぱりここは足並みをそろえるようにしても重要な問題じゃないのかなあと思いますし、先ほど言われたスケジュールに沿っていくということで、３月末までに県が国へということですけれども、もう土岐市としては県へ導入要望を出されたのかどうか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 現在のところ事務のすり合わせをしておりまして、土岐市に限定して申し上げます、土岐市から知事への申し入れはしておりません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） やっぱりどうしても４4.５％の反対というのは大きなものだと思います。先ほど言われた引き続き積極的な周知活動をしていくということでありますけれども、さらにまた今後協議会が開かれる可能性もあると思いますので、少なくとも再度アンケートをとるとか、見送ったりとかいろんなことはあると思うんですが、賛成・反対の理由とかを調査しながら、各市でそれぞれ調査して、市民がどう思っているのかということをやるべきではと議長にもお願いしたいですし、メンバーとして要望していくべきではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） メンバーが、例えば首長であるというということで申し上げますと、その考え方については先ほど申し上げたとおりでございます。土岐市議会としてどのような意見をそこで述べられるのかについては、私が答弁をすべき立場ではございません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） いろんな新聞報道を見ながらちょっと安心していた部分もあるんですが、なかなかそれと同じような回答は得られなかったんですが、やはりどうしてもアンケートの結果を見て、短い期間ということもあると思うんですが、１０月にやって２月ということですからかなりペース的にも早かったと思いますし、市民の理解が今現状得られているとは到底思えません。可児市議会の決断は当然だと思います。 現在、市民の方からも東美濃という名前はどうしても納得いかないだとか、絶対に嫌だという声とか、いろんな声をいただいています。私の周りでもいろいろ聞きましたけれども、アンケート結果と違いまして賛成と言っている人はほとんどいなかったんですね。美濃という名前が有名だからといってこのまま進めていくと、やっぱりうまくいかないなというふうに私は個人的には思っていますし、いろんなところの市議会でもいろんなケースもありますが、地域の振興や観光振興を図る目的でも、地域の住民の方が一緒になって進めていかなくてはなかなか効果が得られませんので、ぜひともご当地ナンバーも土岐市の総合病院の問題におきましても、住民の皆さんの意見を置き去りに進められるのではなく、しっかりと時間をかけて市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５１分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１１時０１分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １４番 渡邉 隆君。 〔１４番 渡邉 隆君登壇〕
◆１４番（渡邉隆君） ようやく番が回ってきましたので、質問をさせていただきます。 きょうは私の質問のお答えをしていただく人は、私は市長さんに全てと言ってもいいぐらいお願いがしたい。本当に残念なのは、病院のことでありますから、田中さんが来てくださっております。課長さんも来てくださっております。結構ですが、大変責任の重い、市長の次に責任の重いのは誰かといえば院長じゃないですか、議長。私ちゃんと通告してあるが、全然配慮していただいておりませんね。このことについても、わかります。院長先生は、多分きょうもでんと院長室に座ってなんかおられません。多忙でいらっしゃることはよくわかります。今、それも病院の現状を語っておるんじゃないんですか。 本論へ行きましょう。 私は、今回のテーマに病院改革と市長の姿勢なんていう大きなテーマをぶつけました。なぜならば、皆さんもご存じのとおり、今、私どもの暮らしの中での医療提供体制、一番の私どもが頼るところの総合病院の今からと将来、市長はどのようにお考えであるかと。時間をとるといけませんので、通告のことを書いてあります。 アのところに述べましたように、東濃中部医療提供体制と総合病院健全経営改革、市長のお考えと、大分述べてもらいました、今回の本会議では市長の言葉で。これで病院についてやるのは５人目ですけれども、私は４人の方と市長への問いを詰めてきました。もう全部述べられていると私思いたいです。思います。 まず一番最初に、私が一番聞きたいのは、市長さんを初め、ここのお役所の最高スタッフ、今も総務部長さんがお一人で奮闘しておられますが、大変ご苦労だと思います。ここでの中部医療提供体制についての検討会があったはずです。私、検討会の位置づけ、始まっておるということに気がついたのは、つい最近です。先ほど聞いてみれば、もう大分以前から、研究会というのは聞きましたけど、こんなことを言っておると時間がありませんので、まず市長さんに聞きたい。 要するにここにいらっしゃるスタッフ、幹部ですね。幹部会に市長はこの体制の問題と病院の経営改革について、どういう基本的な考え方をお述べになって、いろいろな場で土岐市としては総合病院の位置づけ、経営改革の課題、これとこれはみんなでしっかり考え、土岐市の主張をしていこうじゃないかと。もちろん私は公共企業体の組織であります病院についても、一番責任ある立場で、責任と使命に燃えて、きょうも来られないぐらい市民のために奮闘いただいている院長、もちろんそれの役割を担って、きょうは田中さんと課長さんが来ていらっしゃいますから、院長だと思って尋ねればいいわけですけれども、答えていただければいいわけですけれども、お願いします。 まず市長さん、要するに今までいろいろなことを考えてきたけれども、市長はどんな基本的な考えで指示が出ているんですか、それをお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 東濃中部の医療提供体制について、協議会というか、検討会がまず
東濃厚生病院のほうからやりたいということで提案がありまして、それぞれ全然立場が違います。土岐市と、それから病院を持たない瑞浪市、そして
東濃厚生病院、この３者で始めましたが、基本的にはどちらの病院も今はドクターがなかなか集まらない状況であるということでございます。それぞれ得意な分野があって、それぞれの個性的な診療をしておりますけど、それでもやっぱりちょっと脆弱な診療体制であります。 そうした中、中・長期的に見てこの圏域の救急医療をどうやってこれから担保していこうかと。そういうのが会議の一番の趣旨でございましたので、その点を踏まえて進めていただくよう指示を出しました。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 確かに今、私どもの病院だけじゃなくて、いろいろな経営の知恵を出しておりますが、自治体の病院に置かれておる状況は、もう今さら言うまでもなく、お医者さんが私どものお願いで来ていただけない。どんどん進めます。 それに向けて、今から策定委員会から議会の提言、そして研究会と、私がずうっと知らんでおるうちに検討会へ回って結論が出ていると。そして今から今度推進委員会というような形ですね。着々と私は進めておるというふうに考えていきたい。専門委員会のことはちょっとあるけれども。 そこで、この経緯と多様な動きから、やっぱり基本的な点での対応ということでは、それこそ３月議会の目の前と言っていいぐらい、私ども議会の
病院改革特別委員会で、後藤委員長がやっぱり病院の現場の声を聞かないかんということで、病院で２回、夜、招集されました。そこには病院の院長先生を初め、各診療科それぞれの部門のトップが多く出席されたんではないかと私は認識しておるわけなんですけれども、そこで出てきたことというのは、やっぱり今市長がおっしゃいました医師の問題です。 私、先ほど病院の先生に聞いたわけなんですけれども、うちは３０年間、名大の医局を頼り、医師の派遣をしてもらってきたと。もうご存じのとおりですね。私も議員をやってからもう２０年たちますから、歴代の院長の顔が浮かびます。その中でもう一人、忘れられない院長がおります。私、会ったことはありません。河野院長先生、今名誉院長先生じゃないんですか、市長さん。議長、通告してありませんけど、名誉院長の河野先生もうちの病院に籍があるんじゃないんですか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） はい、ございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） ありがとうございました。 なぜ河野院長を、もちろん私よりも高齢です。病院のために今もお勤めいただいているかと、それは私ども地元が河野先生を名大医局とのパイプ役として議会でも問題にしました。もう現役じゃないのに高い給料を払っているなんて、そういう論議もさせてもらいました、大変失礼なことですが。しかし、市長を初め病院からはなくちゃならん人だと、こういうことで今も続いているという話です。 私はこういうふうに認識するわけですけれども、一番の頼りは、きょう総務部長もおっしゃっていましたよね。医局の医者の供給をなくしては、医者の問題は解決しませんよぐらいの断定的なご発言もございました。とうとうもう私どもに見切りをつけたのか、引き揚げですよ。このことについて市長に問いたい。これはもう重大なことですので、市長さんはそれに対して病院に対しての指示もあったでしょう。どういうふうに医局に直接お働きをいただきましたか、それをお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 基本的には院長先生が医局に回ってお願いするということも行いましたし、私も院長と同行して、ぜひ派遣してくださいというふうにお願いに行った場合もあります。人と人の関係でございますので、直接会ってお願いするのがいいかなあということで行ったのもありますが、基本的には、やっぱり医局のほうもなかなか派遣する医師が少なくて大変だということでございました。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 多忙である市長もわざわざ行って、そしてもちもん院長先生も行ってくださっています。だけど成果なしと。まさに危機的な状況じゃないですか。医者のいない、特に診療科別の中で一番の診療科の基本である内科の医師が、それも専門医です、一番頼りになる。こんなことを言うといかんと思いますが、まだほかにも先生がいらっしゃいますから必死になって対応されておると思いますが、そういう危機的な状況に追い込まれている。 そこで、私どもはこの背景、原因、こういうものを幹部会、副市長に聞きたい。 幹部会では、中部医療提供体制に取り組んでおる、座長も務めておられる加藤氏は、前の副市長から引き継いで重要な任務を仰せつかっておる。病院現場の幹部会ともしっかり連絡をとってどのようにやっておられるかお願いしたい。
○議長（加藤辰亥君） 副市長 加藤淳司君。
◎副市長（加藤淳司君） ただいまの質問の趣旨を少しはかりかねている部分があるんですが、総合病院の改革の話と、それから東濃中部におけます医療提供体制の検討の話というのは、少し違う話でございまして、私が座長を務めておりますのが検討会のほうでございます。検討会のほうは地域医療をいかに守っていくことができるかということを提供体制の中で考えていこうという趣旨のものでございまして、それを受けて先生がおっしゃるような総合病院の改革というものに当然連結はしてくるんですけれども、少なくとも今の段階で、そこは一緒にしていただかないほうがいいのかなあというふうに思っております。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） そんな大事な関係があるのに、お役所仕事としてはそんなふうに分けて考えるんですか。重大な関連があるときに、中部のほうのお医者さんと、私どものところのお医者さんとは切っても切れん関係じゃないんですか。そこでは当然やっぱり流れの中で、病院任せじゃなくて今緊急課題に上がっておることについて真正面から取り組まんということがお役所の仕事ですか。私、その辺がよくわからん。
○議長（加藤辰亥君） 副市長 加藤淳司君。
◎副市長（加藤淳司君） おっしゃる喫緊の課題というのは医師不足ということだというふうに、医師の大量退職というようなことだというふうに理解しておりますけれども、そういうことと中部医療の提供体制を考えるということは、少なくともリンクさせて考えてはおりませんでした。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 院長不在ですので、田中さん、大変大きな責任を負ってご苦労さんです。 病院のほうでは、このことについて背景や原因についてはどういうふうに受けとめ、ついでですから病院にはちゃんと幹部会もあるようですが、先生たちのご意向も含めて、例えばスタッフの皆さん、懸命に取り組んでいる先生も含めてモチベーションも低下してくるよと。後藤さんがご指摘しておられます、詳しく。私は非常に不安という段階ではなくて危機的な状況じゃないかと、こういうふうに受け取るわけですから、この辺について、やっぱり責任者の立場で、院長という立場で対応なんかも含めてご説明いただきたい。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 何をどういうふうにお答えしたらいいのかあれですけれども、医師の退職を受けてどのような対策をとっているかというようなことかと思います。何ができて何ができないのかということを各セクション及び管理者会議等で検討しながら、２月１５日号の広報、あるいは議会の全員協議会のほうでもご説明させていただきましたけれども、４月からの新たな診療体制といいますか、一部内科等の診療制限ということをまとめてきたものでございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 今のご説明ですと、まず市民のことをしっかり考えて、病院としての診療体制について不備がないよ、万全の体制にと。まとめはこれじゃないですかね。
土岐市立総合病院からのお願いというビラが出ました。これですね、田中さん。 この内容は今までにない市民の皆さんに大きな驚きを与えたのは、調子が悪い、それじゃあ総合病院へ行こまいかといっても、もう４月から受け付けてもらえんですね。地元にいっぱい開業医があるからいいんじゃないかということでしょうね。やっぱり一次医療、二次医療、三次医療ということでね。ここでうまいこと病院が願っていることを狙っているかもわからんけれども、私はこんな事態は今までにないですよ、３０年間、医者が足らん足らんと言ったって。これは誰の責任ですか。私、議会にも責任があると思っています。大変申しわけないけれども、一議員の私なんかじゃどうにもならんけれども。市民にとって責任とは何かというと、私どもは何を説明したらいいかということですよ。説明責任を果たさないかんということです。 影響について聞きたいところですけれども、道を歩いておってもお尋ねされますよ。この間も医者にかかっておる先生が４月からやめると言いやあた。ああ、そうですか。お困りですね。先生、お困りですねって、次の先生が決まっておらんと。それは私も言いましたよ。病院には先生がたくさんいらっしゃいますから、よく相談なさって、自分一人で困っておっちゃあかんですよと。ちょっと偉そうに、ついでに、もしどうしても困ったときは一報くださいと。私、よく知った人でしたから、名前もわかっておりましたから、そう言っておきました。それしかありませんね。 それから、やっぱり在宅医療を勧められておると。私は、よくなったからうちでしっかりやれば大丈夫だよと楽なことを言いますが、患者さんから見ればそんなことじゃないですね。私もそう思いますよ。私も病気を持っていますから、救急車で運ばれたこともあります。風邪やと思ったら運んでもらったこともありますから、いかに病院の大切さは。病院に厄介になった人は、うちの病院のすばらしさはみんな自覚していらっしゃると思います。 やっぱり病院のことも心配して、開業医の先生たちは、逆に市民病院の先生たちの過労勤務、そうですわな、３４名おった人ががくんと減っちゃうんですから。これでは制限しますかとおっしゃいますけど、そんなもんじゃないですね、病院は。２４時間３６５日、明々と電気もついておるし、夜昼とないですな。 こういうように病院の医師不足の中身は、医局とご苦労さなっている市長さんや院長先生、それからそのほかのスタッフの先生、スタッフの皆さん。私らは議員なんかもわかっておるようでわかりません。開業医の先生に聞くと一番ようわかるけれども、診療所にどういう先生がおってどうやというちゃんとした情報が。 医療体制の中でも先生たちも動いていらっしゃいますね。脳外科の先生なんかは心配ありませんから今までどおりぜひ来てくださいと、こういう市内の病院の先生たちにもご案内をしてくださっているようです。これはありがたいことですよ。 田中さんにお尋ねします。 念を押すようですが、４月からの診療体制について心配がないことをちょっと説明してくださいよ。傍聴者がいらっしゃるから。いなきゃ聞きませんけれども。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） ４月からの診療体制ということでよろしいですかね。
◆１４番（渡邉隆君） そうですね。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 先ほどもちょっとご説明いたしましたけれども、医師が減ると。特に内科の医師が１４名から８名に減るということで、まことに申しわけありませんけれども、内科につきましては、初診の方につきましては、開業医さんからのご紹介でもって予約をとっていただいて診療していただくということで、全く当院にかかりつけでない患者さんにつきましては、まずは開業医さんのところで診察を受けていただきまして、必要があれば当院のほうへ紹介していただくというような格好になります。 あと、形成外科のほうが常勤医がいなくなる関係で非常勤をというふうでお願いをしておりましたけれども、なかなか週に何回ということの派遣も難しいようで、月に２回程度の診療ということになりますので、こちらのほうも完全予約制という格好になってくる見通しでございます。 そのほかの診療科については、今までどおり診療させていただくということで今のところ計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 私、ポストを見たらこういうビラが入っていました。意見書です。要望書と書いてありますね。総合病院の存続を求む要望書、存続はまだ続いておるわけですけれども、そういう要望書の中に非常に的確な懸念する材料が出ています。受理されておりますから、多分市長さんもお読みだと思いますが、やっぱりどうなっていくのやと。この辺が全く見えないです、私ども。市長さんは３月議会で今までになく明快に説明をしてくださいました。余計に私は非常に危機感を感じています、今までにない。 いろいろ言いますが、きのう杉浦議員さんの大型事業の中の話なんかを聞いておると、財源はがっちりやと、心配ないと。総務部長も盛んに財政上のいろんな国が求めているデータの結果は、データから読んだ財産指標なんかでしょうね。地方債のことについてもばっちりやと。これは常任委員会で担当ですから今度やりたいと思っていますけれども、なかなか病院には厳しいですね。 私、繰入金のことについて、次へ行きたいと思います。 繰入金についても、病院の田中さんはしっかりと国の総務省のこういうデータが、病院経営分析比較表とか決算状況、総務省のホームページに出ているんですね、田中さん。どえらいたくさんやもんで。一部私の仲間の北谷君がパソコンはお手ものもですから、資料をこんなたくさん、こんなやつを、大分金がかかったと思うけれども出してくれました。これには岐阜県中の繰入金のデータがあります。どえらいいい資料ですね、これ。繰入金でも収入勘定と資本勘定というやつがあるんですね。うちが多い多いと思っておったけれども、自分のところの多いやつを少な目に見ようというためにほかばかりを見ておるかもわからんけど、多いところが市長さん、ありますよ、いっぱい。 それはそうでしょう。公営企業体では収支バランス、経営バランスが崩れたときには繰入金制度というのは認められておるわけですね。基準と、それから私どもの単独でのやる、そうじゃないですか、副市長さん。これは総務部長に聞かないかんことかね。 〔発言する者あり〕
◆１４番（渡邉隆君） お願いします。一遍、それじゃあ一言。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） お答えをするのは構いませんが、問題の前提に対して反問させていただいてよろしいでしょうか。
◆１４番（渡邉隆君） はい、やってください。 〔発言する者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ただいまの反問については、これを許可します。
◎総務部長（水野龍雄君） 済みません。先ほどから東濃中部医療提供体制と総合病院健全経営改革ということでご質問をいただく中で、そういった検討がなされることを知らなかったという前提でのご質問でございますが、全く議員はそれについてはご存じなかったんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 実際のことを言って、次から次へと資料をもらっておって、本当のことを言うと総務部長、うそをつくといかんで言います。 私、この資料、東濃
中部医療提供体制検討会、それからこれはまとめやね。この３枚の資料、きのうの夜初めて見た。資料がいっぱいある中からやっておったら、ええっと。話を聞いてどこかで聞いたような、メモをとろうと思って、全員協議会で聞いたのかどうやったかなあと思って。研究会の話はどんどん聞きましたよ。いっぱい資料を何回か、企画課長さんのところにも確認にも行ったこともございます。だから、検討会のこの資料ね。北谷議員にも聞きました。そうしたらこんな立派な、内容が立派じゃないですよ。しっかりした資料をやっぱり出していただいておる。 私、議会の皆さんに大変失礼な言い方をしちゃいかんけど、議長、ぜひこれを一遍、総務部長でも副市長でもいいと思いますが、お招きして研修会をやってくださいよ。わからんところだらけ。今の反問というのは、間違いを指摘したということですか。ありがとうございました。 続けます。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 反問に対してお答えをいただいたのかどうかよくわかりませんが、昨年８月２１日に既にこの検討会を立ち上げるということについて全員協議会で説明をし、その後、各検討会の開催後において、その議事概要と資料については、その都度全て議会への報告をさせていただいております。非常に多くの市民の方がこうやって傍聴に見える中で、誤った前提での議論というのを避けたいということがありまして、あえて反問をさせていただきました。 引き続いてご質問にお答えをいたします。 繰り入れにつきましては、基準内の繰り入れ及び基準外の繰り入れを含めてずうっとやっておるところでございまして、おおむねここ２９年度まで、この３年間は約１１億円程度の繰り入れを実施しておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） ８月から検討会をやっておると、こういうお話で、それを私の認識にはなかったと。これは私、大変、こんなところで言うことじゃないけれども恥じています。こんな重要なことを。どうしてそうなったのかということについては、私のことですので、総務部長のおっしゃることについては、厳しく自分の姿勢を正していきたいと思います。 じゃあ引き続いて、今度は中部医療提供体制の取り組みについて、私は土岐市の考え方、土岐市は検討会で市長を中心にどう発言したのか。ここの中の結果のことについては見ればわかりますから、決してここの中を見てもいろいろな課題の指摘を具体的にしておられますね。例えば統合して一つの病院になっても医師確保は担保できるのか。一番のネックですな。これはやっぱり将来のことですからやってみなわからんというところですけれども、それならという意見を私は持っています。 あっちもこっちも行くといかんので、これに沿っていきます。 今言われたように再編に向けて研究会、検討会も８月からやって立派な資料を見ておりますが、大変私の勉強不足で、議会じゃありません。私の勉強不足で十分な理解がないので、ここでしっかり理解を深めたい。そしてここであかんならあかんと言ってもいいと思いますけれども、だけど、私はこの問題についてはここだけの問題じゃないですね。１番を言えば厚生病院とうちの競争ですね。それに自治体という枠の中でいろいろご苦労をかけるわけですので、言えんことがあればいいです、私、自分できちんと見つけますから。 一病院化を描いている構想図ですね。これは説明されたと思いますけれども、ちゃんと答えたじゃないかと総務部長が言うかもわからんけど、市長に聞きたいが、総合病院の位置づけ、これだけです、私。なぜならば、病院の先生のご意向はどうなのか。多分そんなことは決めてからやと言うかもわかりませんけれども、病院の先生自身も前回の改革、市長が事務局長でおやりになったわけですけれども、これは行動目標の１２項目あったけれども、どうやったかなと。結果を見ればわかる。なぜかと。これも総括されているから言わない。 そして今度は県がやっぱり改革の枠を決めてきて、これも内容的には非常に検討してくださったので、いいシナリオができて、ここの有識者かね。この人たちに問いかけているテーマは、そこでの柱じゃないかね。市長さん、そうじゃないですか、ここに出ているやつは。３つの。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 数回にわたってまず検討会を開いて、それは現状分析、今、世の中はどうなっておるか、病院の状況はどうなっておるか、そういう状況を踏まえて何回か開かせていただきまして、共通の課題とか認識を持ったということでございまして、
病院改革プランのいろいろな案がありまして、その案に対しても実現可能性とか、いろいろな方向で検討をいたしました。そういう意見で進んでいきまして、最終的には、今回専門の委員の方にそれぞれの意見を聞いて、その会としての判断をしたということでございます。 一つのまず案でございますので、皆さんで読んでいただいて、どこがおかしい、ここがおかしいといろいろあると思いますが、そういう意味でこれから議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 市長さんの一元化の方向を具体化したということについては、理解はします。しかし、この言葉を聞いて市民や私、病院のお医者さん、病院のスタッフは、やっぱりもうちょっと中身の構想を描いてもらったら、自分の職場はどうなるんや。いろいろ質問なんかが出てきましたね。もろもろの課題があると。これはさっき総務部長もこれからのことは白紙やと。これは多分、交渉上の理由があると思いますね。具体的にこうやればいいがやと。やっぱりこれからの土岐市の総合病院の位置とかなんていうことについては、話し合いの中の経営戦略は余りね。 私、このことについても厚生病院は大変明確に言っていますよ。うちの病院も回復基調になったときには、中期経営計画なんかもおつくりになってやる気満々をお示しになったと。総合病院のそれは用意していますけど、今度は。厚生病院はどうやといったら、やっぱりこれも北谷議員さんが２９年１０月策定、公的医療機関等の２０２５年プランと、多分うちのスタッフもみんな知っています。ちゃんとそのテーマの中に東濃中部医療提供検討会の設置、もうちゃんと書いて明解に構想も出ていますよ。 田中さんにお尋ねします。 この辺のことについて、大変難しい回答かもわかりませんけれども、院長を中心としての幹部会ではどんな雰囲気ですか。非公式な認識を私も持っていますから、病院としてはどうですか。答えられんなら答えられんと言ってください。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 済みません。反問をさせていただいてよろしいでしょうか。
◆１４番（渡邉隆君） 反問してください。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 質問の趣旨を再度確認したいと。
○議長（加藤辰亥君） ただいまの反問については、これを許可します。
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 渡邉議員の今のご質問の趣旨を再度ご説明いただけますか。済みません。何についてお答え申し上げてよろしいのか、いまいちわかっておりませんので。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 大変失礼しました。 今回は電話がかかってこんもんで全部わかっておると思っておったけれども、そんなことを話しちゃいかんね。私はやっぱりこの問題に切実なのは、また人、病院をどうするんやというのは、一番田中さんたちの院長以下のスタッフがしっかりと考えてもらっておるし、それをちゃんと市民にも知らせないかん。それから市長にもちゃんと報告しておると思うけれども、どうやね。その辺のことなんかもわしは懸念しておる、実際のことを言って。 質問を切りかえちゃいかんとすぐ言うけれども、関連しておることに切りかえも何もあるか、そんなもの。できなできんと言ってくれ。そんなことで答えられることじゃないで。総務部長がにらんでおるけれども、答えられんですね、それじゃあいいですよ。時間がないで答えられんならいいですよ。いいですか、答えてくださる。
○議長（加藤辰亥君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） ご質問の趣旨に沿っているかどうかちょっと不安ですけれども、病院のほうといたしましては、いろんな意見を各職員が持っております。それが一つになっているという今状況ではないというふうに私は認識しております。 いろんな不安もございますので、去る２月２０日に市のほうから副市長、総務部長、
総合政策課長に来ていただいて東濃中部の医療提供体制の検討会の検討結果につきまして、説明会で説明をしていただいたという状況でございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） ありがとうございました。 市長との意思疎通を図るための進展ぐあいはよくわかりました。さすがやっぱり危機感を共有していただいているなあというふうに考えますが、ちょっと遅いですね。だけどそんなことを言っていちゃいけません、気づいたときにやれば。危機はチャンスですから、ひとつ院長先生、頼みますよ。ばりばりと現場からも発信をしてもらって、病院の利用しておる患者さんの声をしっかり、お金がかかるのも今の医療の進歩の中では当然のことで、市長は繰入金についても問題はあるけれども、やっぱりいろいろなことで十分対応するときのうもおっしゃってみえました。それはそれでいいと思います。 そこで、私はもっとうちの病院、土岐市が自治体病院をここまでいろいろな流れの中で堅持してきたので、この地域では、当然中核として位置づいておるはずです。それだけの実績もあるはずですよ。 瑞浪市は厚生病院があるので、そんなことを言っちゃいかんけど小さい声で、余りかかわりたくないんじゃないですかね。なぜならばやっぱり公的な負担と。うちよりも規模が小さいですからね。厚生病院は大資本家ですよ。全国の大きな農林中央金庫なんかも構えて、それこそ合併についてはなかなかの戦術をとってきますよ。もうとっくに医局の先生なんかもオーケーをとっておるみたいな、私はこの計画総合検討会の資料を見るとそういうふうに読み取れますね。名前が出ておる、
東濃厚生病院を中心にどうのこうのと。そんなことを言われて黙っておれん。これは市長さんにもいろいろ聞きたいところだけど、最後に聞きます。 もっと市民や議会、医師会、医師会もいろいろあるそうですけれども、地域包括ケアサービスの政策の柱からも在宅医療・介護、全部総合病院が位置づけなければならない。先ほども在宅看護については総合病院もちゃんと位置づいているとおっしゃったように重要な拠点です。これは市長、わかっておると思いますけれども。そういう意味でしっかりやってもらわんと。 もう一つ言います。あした推進会議を開くそうですけれども、議会の代表は個人の意見を述べてもらえばいいと思いますが、後藤委員長でいろいろな今回も質問もしておられるし、きょうの議会の一般質問は病院ばかりやらせてもらったわけですから、私ども。その中で市長の考えも出てきておるようなので、市民の声や病院の声が全然入ってきません。個人的に忙しいところを市民病院へ行ってやりますけれども、多様な課題を市長に聞きたい、最後に。どのような推進計画を描いておられるのか。どういうふうに進めようとしておられるのか、これを述べていただいて、時間だと思いますので。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず推進委員会を早速開かせていただきますけど、まずは今までやってきた議論というか、まとめてきた資料の説明、それから今度どうやって進めるかも含めて推進委員会で決めていきたいということでございますので、その推進委員会で全てが決まるというふうには思っておりません。住民の方の意見の取り入れ方、そして病院の職員の意見の取り入れ方、さまざまな面でどうやっていったらいいかも含めて、時期的なことも含めてその場で議論していただけたらなあというふうに思っております。そういう意味で、これからが始まりでございますので、この素案をもとにさまざまな意見をいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
◆１４番（渡邉隆君） 時間がありませんので、これからのということですので、今までのことについてもまだまだ私ども議員も検討する余地がいっぱいあると思います。１年かけてその次の年は市長も我々議員も選挙を迎えることです。そこで市民に大きな問いをかけて、結果は見てからだと思います。だけども、総合病院はしっかりとした位置を我々は責任を持って考えていかないかんと思います。
○議長（加藤辰亥君） 質問時間がなくなりましたので、これで渡邉君の一般質問を終了いたします。 〔発言する者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 含めております。一般質問を終了いたします。 暫時休憩します。 午前１１時５４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１１時５７分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩を閉じます。 １２番 楓 博元君。 〔１２番 楓 博元君登壇〕
◆１２番（楓博元君） 反問権が飛び交ったり、大変騒がしいことになりましたが、その中で議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。 もうすぐ３月１１日ですが、東日本大震災が発生してから７年となります。最近はマスコミ等でも話題に上がることが少なくなってきてしまったような気がしております。復興も思うように進んでいないところもあろうかというふうに聞いておりますが、しかし、今こそ私どもは災害対策、防災対策に気を引き締めて取りかかっていかなければいけないというふうに思っております。がしかし、今回は全く方向が違いますが、質問をさせていただきます。 まず、質問項目１番目の土岐市の耕作放棄地について伺います。昨日の水野議員の質問と重なっている部分もありますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、アの耕作放棄地の現況について伺います。 肥田地区では緑豊かな住環境を目指すということで、農業と工業と宅地がバランスよく配置されているまちを目指しております。しかし、もともと兼業農家がほとんどであったところに農業従事者の高齢化が重なり、耕作放棄地の増加がとまりません。市街化された中にある農地ばかりでなく、農業をするために圃場整備をした農業振興地域においても耕作放棄地の増加が加速しております。 ある農道の両側に１０枚ほどの整備された農地がある地区では、実はここは私が毎朝ウオーキングで通るところでありますけれども、約６０％ほどが耕作をされておりません。４割ぐらいしか耕作していないという感じがしておるわけでありますから、今回は農振地域内の耕作放棄地対策を重点的にお聞きしたいと思います。 まず耕作放棄地のうち、農振地域内にある面積などお教えください。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 昨日、水野議員の質問におきまして、耕作放棄地と遊休農地の違いについてお答えをしたところでございます。 その中で農振地域内の耕作放棄地ということでございますけれども、平成２８年の調査結果をもとにお答えをいたしますけれども、市内の農振地域内の耕作放棄地につきましては、約４８ヘクタールということになっております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございます。 それでは、イの課税強化について伺います。 昨年の夏ごろだったと思いますが、休耕田の草刈りをされている地主さんがありました。ご苦労さんと声をかけると、このままだと税金が上がってしまうから無理をしてやっていると、かえって私が叱られたことがありました。耕作放棄地にしておくと固定資産税が高くなるから、しようがなく草刈りをやっているということでした。 そこで私なりに調べてみました。平成２８年度税制改正大綱によって、農業振興地域の農地で農業委員会が認めた耕作放棄地の固定資産税が1.８倍に課税できるようになったようであります。しかし、岐阜県下では耕作放棄地の所有者の割り出しや意向調査の難しさから実施されていないということのようです。 そこで伺います。 まず１点、私の調べた結果で正しいのかどうかということと、２点目、これからの方針といいますか、どのように運用されようとしているのか、お聞きしたいと思います。近い将来、実施される可能性はあるのでしょうか。恐らく県の管轄ではあると思われますが、お答えをよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ここで暫時休憩といたします。 午後 ０時０２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ０時０２分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 耕作放棄地における課税強化の状況ということかと思います。この課税強化ということについて、少しご説明をさせていただきたいと思います。 平成２５年の農地法の一部改正に伴って遊休農地の対策の強化が図られたところでございます。その中で遊休農地の所有者に対しまして、農業委員会が農地の農業上の利用意向調査を毎年実施しまして、利用意向調査結果をもとに意向の確認及び現地確認を行うなどして、利用が行われない場合や利用する意思がない場合等に農地中間管理機構と協議するよう勧告することが農地法で義務づけられたところでございます。これをもとにしまして、平成２８年度の税制改正において２９年度から適用することとしまして、その協議の勧告を受けた遊休農地につきましては、固定資産税の評価において軽減される率が0.５５という率でございますけれども、その率を乗じないこととされました。 通常なら0.５５という率を掛けることによって評価額が安くなるということでございますけれども、それを掛けないということによって、１を0.５５で割りますと約1.８倍という形で1.８倍の課税評価という表現がされておるのかなあと思っております。 これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、２８年度に勧告を受けたものにつきまして２９年度課税分から適用されることとなりますけれども、土岐市におきましては意向調査等を実施しまして、その結果勧告を受けた遊休農地はございませんで、今年度こうした課税となった農地はないということで認識をしておりますし、県下におきましても、県内全域で勧告を受けた遊休農地はなかったということを伺っております。 それから将来的な可能性ということでございますけれども、今申し上げたようなことでございますので、協議の勧告がなされることがありましたら、そうした課税がなされるという、将来的にはそういう可能性はあるということでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 やはり将来的には課税がなされる可能性があるということのようでありまして、慎重に運用をしていただきたいというふうに思っております。しかし、多少草刈りに対するプレッシャーになるかなあというようにも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ウ、これからの耕作放棄地への対策をお聞きします。 昨日の水野議員にも答えていただきましたように、いろいろやっていただいております。特産品をつくろうとか、市民農園を活用しようとか、いろいろやっていただきましたが、その中でまず市民農園について伺います。 長年にわたり市民に野菜づくりを楽しんでいただいている市民農園事業の拡大の可能性はどのように考えられているのか伺います。 駐車場の有無、水利のよい場所、住居に近い等々制約も多くある中で、これからも面積的に拡大していくのか考えさせられます。また、農振地域の農地は面積が広過ぎるという問題もあります。しかし、市民農園で野菜づくりを始めたが、もっと広いところで積極的にやろうという人の存在もあります。市民農園が市の事業としてこれからも拡大していく可能性があるのか。現在の状況も含めて将来の展望をお尋ねします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 市民農園の拡大の可能性についてということでございますが、現在、市内に多くの市民農園、こちらではおたのしみ農園と言っておりますけれども、そのおたのしみ農園が開設されまして、多くの市民の方、２２９名ほどかと思いますけれども、そういった方がご利用されておられます。 おたのしみ農園は利用者側から見ますと、先ほど議員がおっしゃられたように駐車スペースの問題ですとか、それから作付指導者などの課題もございますけれども、手軽にできる自家用野菜栽培や市民の域での農業の楽しさを知っていただくいい機会ではないかということで考えております。 おたのしみ農園として活用できる土地所有者の意向もございますし、適切な場所かどうかという判断もあろうかと思いますけれども、農地を有効利用していく上で少しでも遊休農地の対策ということにつながるということであれば、今後の拡充についても検討していきたいなあということで考えおるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 引き続き、ぜひ拡充をしていっていただきたいというふうに思いますが、我が家の畑の周辺を見回しても、よそから来て野菜づくりを楽しんでいる方が結構いらっしゃいます。面積も多い人は５００平米ぐらい耕作されておりますし、また車で３０分ぐらいかけて来られる方もあるようです。現在、市民農園をやっている人でも、もっと広くしたいと思われている人もいるかと思います。そんな要望も酌み取れる運用をお願いしたいというふうに思います。 次に、営農される個人、集団、会社を育成できないかを伺います。 現在でも何件かの営農をされている方が見えます。濃南地区で数件、肥田地区で１件程度というふうに思いますが、なかなかふえてきません。こういった人々をふやす事業はできないでしょうか。企業誘致の農業版として事業化すべきでないかと考えます。 テレビでも新しく農業を始めたという若者たちの話題が放送されています。テレビが取り上げるということは、珍しく数が少ない場合と最近の傾向を捉えている場合があります。 この二、三年の動きでありますが、肥田町で野菜づくりをされている地元出身でない若者の集団が出現しました。現在は４人のグループですが、農地を借りてキャベツ、ブロッコリーなどの野菜をつくり、スーパーなどで販売をされているようです。こういった人々を援助して耕作面積をふやす、露地栽培からハウス栽培への転換補助、また新規営農者を募集して土岐市で耕作していただく、そんな事業ができないかと思います。 今までは工業を中心に企業誘致を進めてきました。そして大きな成果も出ております。耕作放棄地対策として私も野菜工場の誘致を提案してきたわけですが、現在のところ成果はありません。引き続き野菜工場の誘致も行いながら、今紹介しましたように営農集団の誘致は考えられないでしょうか。現に存在する会社を誘致するのと違って大変難しいと思われますが、新しい企業誘致として考えるべきときではないかと思います。業としてやるからには、自分たちで農地の確保、トラクターなどの機械の確保など自前で調達するのが当然のことでありますけれども、耕作放棄地対策の一つとして補助事業をつくっていただきたいと思います。お答えをよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 地域の農業を維持、再生していくためには、営農組合の取り組みが有効であると考えておりまして、今後も曽木地区の農事組合法人ですとか、柿野地区の営農組合の取り組みへの支援として地域の営農活動を支援する中山間地域等直接支払交付金事業などの制度もございますので、そういった制度も活用しながら支援をしていきたいと思っております。 また、新規営農者への支援制度としまして、農業次世代人材投資資金というものがあります。これは新規就農者が作成する青年等就農計画を市町村が認定しまして、この認定を受けた者を認定新規就農者として認定しまして、就農後５年以内の所得を確保するもので、年間最大１５０万円を最初５年間支給する制度でございます。 また、支給完了後においても営農を継続する必要があるということでございまして、こういった制度に実際認定就農者ということで認定された方もありまして、先ほど議員のご紹介のあった肥田地区の方で就農されている方もこの対象となっておるところでございます。 市としましても、新規就農者と共通認識に立ち、新規就農者の取り組みを技術的なことも含めまして、県と関係機関と連携した横断的な支援をしていくこととしております。こうしたものも活用しながら継続的に支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 新規営農者を探し出してくることは大変難しいことだと思いますが、補助制度を充実し、わかりやすくしたホームページなどを制作してＰＲすれば、可能性も少しはあるだろうというふうに思います。企業誘致の農業版としてよろしくお願いをいたします。 次に、農振地域を外す、もしくは規制を緩和する可能性について伺います。県の管轄だと言われるのは覚悟の質問であります。 肥田町の圃場整備事業は５億円ほどの費用をかけて平成３年に完了しています。ですから、２７年が経過した事業であります。２７年が経過していますが、いまだに規制が厳しく、農業以外に利用できないということが現実であります。県と市により５年ごとに見直しもされておりますが、ほとんど変化はありません。２７年も経過していれば、その役割は終わっていると私は思います。あとは民間、地主の活力に任せてもいいというふうに思いますが、県ないしは市のお考えをお聞かせください。 この農振地域に土地を所有している人の話ですが、私たちは今まで一生懸命農地として守ってきた。しかし、子供たちには負の農地を残すのは大変寂しいというようなことを言っておられます。要は自分たちの親族の家以外はアパートも建てられないし、まして太陽光発電などもできないという農地を息子たちに渡せないということであります。せめて規制を緩和して利用を持ち主に任せることはできないでしょうか、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 農振地域の解除、基準の緩和はできないかというご質問です。 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、本市が定めております農業振興地域整備計画におきまして、農振地域における農用地区域内の農地が優良農地として一般的に位置づけられておるところでございます。 この優良農地の中でも圃場整備などがされた農地は、生産性の高い農業の実現という観点から確保、保全することが必要な農地という位置づけをされておりまして、農業上の利用の確保を図るためのもので、法律等により原則農地転用許可が制限されておりまして、このことにつきまして、一地方自治体の裁量で許可、緩和するということは困難でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、今申し上げた優良農地でも解除の許可をする例外規定というのが設けてございまして、農業施設ですとか農畜産物処理加工施設、それから農産物販売施設や農業体験施設、それから農家レストランなどがこれに該当しております。これは地域の農業振興に資する施設や都市からの来訪者らが農業・農村に対する理解を深める等の発揮が期待されることからでございます。 この例外規定につきましても、国において地域の実情において利用計画を改めて作成する中で広げていくといったような動きもあるということでちょっと伺っておりますので、情報を収集した上で研究をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 法律により農地転用が制限をされているから、一地方自治体では許可の緩和は難しいということはわかりますが、現状に合わなくなってきていることも事実であります。国・県に働きかけるとかの対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 続いて、質問項目２つ目の駅前広場について伺います。 昨年より実施中の事業でして、トイレも新設され着々と進んでいるようです。この駅前広場整備による効果として安全性の確保、利便性の向上、バリアフリー化、土岐市の顔としての空間の創出が上げられております。駅前広場がかなり広くなり、周囲をシェルターで囲うなど、利用者にとって便利になり、また車の乗りおり時の混雑や危険も緩和され、相当によくなるだろうと思っております。 今回の質問は、効果として上げられております土岐市の顔、玄関口として魅力のある環境空間の創出の部分であります。示されたイメージ図を見ておりまして、この土岐市らしさがどう表現されているのかよくわかりません。実用的であり、安全性の確保はされているが、土岐市らしさの演出がどのように表現されようとしているのか、私の読解力の悪さであるかもしれませんが、よくわかりません。市の考え方をお聞かせください。 何も大きなモニュメントをつくれと言っているのではなく、土岐市らしい空間をどんな形で表現されるのか大変楽しみにしております。駅前広場を整備すると決まってから、私も他の駅を利用するたびに興味を持って見てきました。それぞれにいろいろ考えてあるなあという感想であります。中には意図を聞きたいようなオブジェもありました。 また、先日、東京駅前広場が完成をしました。モニュメントなどはありませんが、大変いい広場ができておりました。また、近隣の駅前広場を見ましても、実用性の中にも何かアクセントが感じられます。 １２月定例会で２階にある美濃焼展示施設が廃止されました。この廃止は私も賛成をしましたが、廃止の是非ではなく、この施設の存在が土岐市の駅らしさを、少しだけですがつくっていたように私は思っております。また、駅にある世界一の抹茶わんをリニューアルするという話も聞きますが、これは３点セットで織部、志野、黄瀬戸と美濃の陶芸をあらわしております。ですから、これらの３点セットを使っても土岐市らしい表現はできるかというふうに思います。 また、五斗蒔スマートインターチェンジに登り窯をモチーフにしたモニュメントもつくっていただきました。陶芸、焼き物のまちのインターチェンジとして土岐市らしさを演出していると思います。今は土岐市は陶磁器生産額日本一の駅前広場ですので、焼き物のことばかり述べてきましたが、これにこだわっているわけではありません。土岐市駅を利用される皆さんが土岐市らしい駅前広場と感じていただける空間にしていただきたいと思います。市のお考えをよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、お答えをいたします。 駅前広場は道路と駅舎をつなぐ重要な都市基盤施設でございます。その整備に当たりましては、交通の結節点としての機能と都市の広場としての機能を考慮し、高齢者、障害者を含む全ての人にとって利用しやすい施設となることを念頭に整備を進めているところでございます。 具体的には、人と車両の動線の整備、シェルターの設置、バリアフリー化などによりわかりやすくて人に優しい空間とすることで、利用者全体の安全な移動とその連続性、快適性を確保いたします。また、フラットで広い空間とすることで、イベント開催時などにおけます交流機能並びに災害時における避難場所や活動拠点としての防災機能も兼ね備えるものでございます。 議員お尋ねの土岐市らしい駅前広場を整備するのかにつきましては、土岐市の玄関口としての景観をいかに形成するのかというご質問であるかと感じております。駅前広場の整備の基本的な考え方は、今述べさせていただきました交通結節点としての機能と都市としての広場機能を考慮して、全ての人にとって利用しやすい施設とすることでございますので、そこを大前提といたしまして、駅前広場に新たなモニュメント等の設置は行いませんが、駅におり立っていただいた人々に土岐市らしさを感じていただけるような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。 例えば、本市は1,３００年以上の歴史と文化を有する美濃焼のまちでございますので、車どめ等の道路構造物などに焼き物をモチーフとしたあしらいなどを検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、昨日、杉浦議員のご質問で市長が答弁をしましたように、土岐市駅におり立ったときに、いいまちだなあと感じていただけるような整備をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） 今の答弁をまとめますと、例えばではあるけれども、焼き物をモチーフとして駅前広場を考えているというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） そのような方向で考えたいと、現在思っております。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） 大変ありがとうございます。 中国に宜興という焼き物のまちがありまして、かつて陶磁器の視察に行ったところですけれども、そのまちは電柱が陶器、焼き物でできておりました。大変印象的に残っておりまして、なかなかすごい景観であったなあというふうに思っておりますが、今回は電柱はありません。ですが、街路灯、シェルターの柱など、焼き物でデコレーションをするのも一つの手かなというふうに思っておりますので、じっくり考えていい結果を出していただきたいというふうに思います。 最後に、先日、国道１９号から土岐南インターへの県道を通った方から、陶彫のある道路でありますので、そこが非常に土岐市らしいなあというふうに褒めていただきました。土岐口開発の工事も順調に進んでいると思われます。こちらでも土岐市らしさの演出をよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、午後１時３０分まで休憩いたします。 午後 ０時２６分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時２６分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 水石玲子君。 〔２番 水石玲子君登壇〕
◆２番（水石玲子君） 昨日よりの連日の一般質問でお疲れのことかと思いますけれども、もうしばらくの間おつき合いをお願いいたしたいと思います。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って順次一般質問をさせていただきます。 まず質問に入る前に、長年市政の発展のためにご尽力をされました大野水道部長、環境センターの曽村所長、大変にお疲れさまでございました。今後ともお体には留意され、新たな立場でまたご活躍をされることを祈っております。本当にありがとうございました。 熱戦が繰り広げられた平昌オリンピックが先日閉幕をいたしました。心なしか女性の活躍がクローズアップされておりましたが、あすから始まるパラリンピックでも、ぜひ元気な女性の頑張りを、もちろん男性にも期待をしております。 さて、本日３月８日は国際女性の日、そして３月１日からきょうまでが女性の健康週間です。公明党の女性局では、女性の活躍を支えるために健康づくりの大切さや子育て環境の整備の拡充などを街頭で訴えてまいりました。今回もそんな女性の視点より、大きく２つに分けて質問をさせていただきます。 まず初めに、発言事項１のがん対策についてです。 働く世代ががんに罹患した場合、その影響は本人のみならず家族や会社の同僚など、周囲の人にも及びます。社会的なコストを考えた場合には、医療費だけではなく労働力の損失も大きいため、働く世代へのがん対策を充実させ、がんの早期発見に力を注ぐべきだと思っております。国民の２人に１人が生涯のうちにがんに罹患する時代です。改めてがん検診の重要性を感じます。 現在、全国のがん検診受診率は初めて４０％に達しました。長年２０％から３０％台に低迷をしていた受診率は、公明党の提案にもよりまして無料クーポン券の導入や個人への勧奨、また再勧奨などにより少しずつ効果を出し始めてきました。 しかしながら、日本の健康受診率は先進諸国の中でもまだまだ低い状況です。２００７年に策定されたがん対策基本計画の目標として、受診率５０％を掲げておりますが、現在の胃がんの受診率では３9.６％、肺がんが４2.３％、大腸がんが３7.９％、子宮頸がんが４2.１％、乳がんの受診率が４3.４％の受診率となっております。 土岐市の平成２８年度の受診率は、胃がんが3.３％、肺がんが１7.９％、大腸がんが6.９％、子宮頸がんが１1.８％、そして乳がんが１６％と確認をしております。この数字では職場、職域での健康診断は除いてあり、直接の比較はできませんが、受診率の算定法については、今後厚労省のほうでも検討されているようですので、また次の機会にと思っております。 ここでは、昨年度との比較をしたいと思いますので、土岐市の平成２９年度の受診率を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、平成２９年度２月末現在での保健センターで実施しているがん検診の受診率についてお答えさせていただきます。 胃がん検診は3.３％、大腸がん検診は7.７％、肺がん検診は１7.２％、子宮がん検診は１1.２％、乳がん検診は１5.８％でございます。なお、受診率の算定につきましては、対象者数を子宮がん検診は20歳以上の女性、その他の健診は４０歳以上の人口としておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 なかなか検診の受診が進まない中、内閣府によるがん対策に関する世論調査がありました。それによりますと、検診を受けない理由といたしましては、まず受ける時間がない、次にがんとわかるのが怖い、そして費用がかかる、経済的に負担になる、また健康状態には自信があり必要性を感じないからなどが上げられております。時間的、経済的、そして不安感などの要因を取り除いて、いかに今後受診行動に結びつけるかが課題となっておると思います。 土岐市でも、検診受診率のアップの取り組みといたしまして、リコール、再勧奨を実施してお見えですが、リコール後の受診率を伺いたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） リコールでございますが、重点対象者として無料クーポン券の対象者に絞って実施しております。この無料クーポン券は、子宮がん、乳がん及び大腸がん検診の対象年齢の方に発行しておりますので、その方たちに対するリコールを実施した前後の受診率を紹介させていただきます。 まず子宮がん検診は、リコールによりまして4.８％から１2.３％になりました。次に、乳がん検診は１0.４％から２1.３％に、それから大腸がん検診は5.０％から8.２％になりました。いずれも検診期間中のリコールでありますので、受診率のアップがそのままリコールによるものばかりではありませんが、リコール後には検診の問い合わせが増加し、受診者もふえておりますことから、リコールには一定の効果があったものと理解しております。 今後も、当初の案内、コール、リコールなどを含めまして受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 再勧奨の重要性がわかります。ありがとうございました。 全国的に受診率の向上を模索している中、最近、ホームページ上での自身のがんリスクをチェックできるサイト「がん検診のすすめ」が開発をされました。その内容は、５大がんから選択をし、それぞれ質問内容が１０問から１５問ありまして、順番にチェックをしていきます。 例えば、肺がんですと、たばこを１日に吸う本数掛ける吸った年数イコール６００以上あるかどうかとか、風邪などで呼吸器系の病気にかかりやすいかなどの質問があり、リスクの大小を判定し、がん検診の受診の勧奨を進めるようになっております。これは携帯電話やスマートフォンで気軽に参加ができ、健診を受けるきっかけづくりとなっております。 この「がん検診のすすめ」を土岐市でも導入してはどうかと提案をいたしますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） ご提案の「がん検診のすすめ」でございますが、県内では２カ所、県外では１カ所、導入している自治体があると伺っております。 この「がん検診のすすめ」、今議員さんからご紹介していただきましたが、そのほかにも自己チェック方式のサイトとしまして、国立がん研究センターの「がんリスクチェック」というのもあります。こちらはどのような生活習慣ががんやその他の病気につながりやすいかをまとめたもので、生活習慣に潜むリスクをチェックし、その結果から今後の生活習慣へのアドバイスを得られるサイトとなっております。 今後、がんの予防や早期発見に向けた市民への生活習慣の改善や、がん検診の勧奨などの啓発等を行う上で、今回ご提案いただいたサイトを含め、費用対効果も考えながら導入を検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 市民への生活習慣の改善のためにも、ぜひ前向きな研究調査をしていただきまして、導入の検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、がん教育についての質問です。 昨年の夏に、土岐市内での小・中学校の校長先生を初め養護教員の方たちへのがん教育に関する研修会を開催していただきまして、ありがとうございました。総合病院の伊藤院長によるがんの基礎知識についての講演で、私も高井議員と参加いたしました。講演では、がんについての正しい知識を学び、理解を深めることの重要性を感じました。 講演から半年ほどたちましたが、その後のがん教育への進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） その後の進捗状況について、お答えをさせていただきます。 市立総合病院長を講師に招いた研修を昨年８月に実施したところですが、それ以降、各小・中学校では職員に対して養護教諭より研修報告や伝達講習を行ったり、研修資料を配付して共通理解を図ったりしてがん教育の重要性をまず全ての職員に周知し、共有したところでございます。 児童・生徒に対しましては、がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、体育、保健体育の授業を中心に全ての学校で指導がなされています。 また、体育等の授業以外にも、例えば下石小学校では高学年が定期的に行う身体測定の場で、養護教諭がＤＶＤ教材を視聴させて指導を行っております。駄知小学校では、５、６年生の担任が朝の会で命の大切さについて話をする中で、がんについて取り扱っておるところでございます。また、６校全ての中学校では、３年生、保健体育科の授業におきまして教科担任が生活習慣病等とかかわらせた指導を行っているところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 またぜひ子供たちに、土岐市内の全中学校はやってみえるので、小学校にもまた普及のほうを、いろいろ配慮があるかと思いますけれども、やれる範囲内でぜひ意識づけをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 さらに、がん教育について続けます。 命の授業と題して、命の大切さを学ぶがん教育を推進している地域があります。実際に、命の授業で講師をしてみえる先生のエピソードを少し紹介させていただきます。 がん専門医として３０年間に3,０００人の患者さんを診察された経験をお持ちの先生は、子供たちにもっとがんのことを知ってほしいと、診療の傍ら、学校の授業などでがんの克服の啓発活動を続けてみえます。子供ががんについて学ぶのは時期尚早との意見もありますが、この先生いわく、予防法や治療法など早く知る意義は大きいとのことです。授業を行うと子供たちは関心を持ち、自分には何ができるのかを考えます。そして、家に帰り家族と話し合い、食生活を改善したりします。ある子は、親に検診に行くようにと説得をしたり、またある子は身近な人ががんになったら、その人を支えられる人間になりたいと感想を寄せてくれる子もいたそうです。 がん教育を始めた地域では、実際にがん検診の受診率が７％もアップしたところもあり、先生は、大切な人ががんになっても、隣で笑顔でいるのだって、きっとあなたにしかできない寄り添い方だと思うんです。そっと寄り添える人をふやしていきたいんですと、診察の傍ら、命の授業を続けておみえです。 以上を踏まえた上で、やはり早い時期からのがん教育を推進すべきと考えておりますが、市内の小・中学校でのがん教育を実施していかれるお考えが今わかりましたので、またここで再度確認をしたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 現在のがんをめぐる状況を踏まえますと、学校における健康教育において、がんを取り上げた教育を推進することは、健康教育を推進する上で非常に意義のあることだと考えております。 今年度、講師を招いた講座等も行ってきたわけですけれども、そうした実践を振り返ったときに、学校の教職員だけでの指導で専門的な内容を取り扱うことには限界があるというふうに思っております。今後、学校医の先生にも指導を受けながら、がん教育の授業の定着あるいは充実について検討を深めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 健康意識を上げることが大切だという認識が伝わってきました。今後ともよろしくお願いいたします。 がん対策基本法には、がんに対する知識と患者さんに関する理解を深める学校教育を求めています。学習指導要領においても、がん教育の実施を行うよう明記されており、子供への教育を通じてがんに対する社会の意義を変えていく必要を感じています。土岐市の子供たちにも、がん教育によって正しい知識を吸収して、健康と命の大切さをぜひ学んでいってほしいと切に願っております。 次に、がん患者の就労支援についての質問に入ります。 日本のがん治療も今では進歩し、かつての不治の病は長くつき合う病へとさま変わりをしました。働きながら通院治療をするがん患者さんは、現在、全国で約３３万人も見え、３人に１人は病気により解雇や依願退職となり職を失ってみえます。がんの治療と仕事を両立したいとの患者さんの思いに応える環境整備を急ぐ必要があります。 内閣府では、全国の男女3,０００人を対象に、がん対策に関する世論調査を実施、がん治療や検査のために通院しながら働き続けられる環境だと思いますかとの質問に「そう思わない」が６4.５％、「そう思います」が２7.９％となり、思わない人が大きく上回っております。がんの治療を続けながら仕事のできる環境さえ整えば、離職を余儀なくされるケースを減らせるに違いありません。そのためには、短時間勤務や長期休暇制度の整備が必要です。内閣府の調査でも、両立に必要な取り組みは「短時間勤務の活用」が５2.６％、「柔軟な休暇制度」が４６％という結果が出ております。 実は、私の友人にも今現在、乳がんと闘っている友人がおります。職場の理解もあり、治療しながら短時間勤務で体調のいいときだけ働いてみえます。企業の善意だけでがん患者や家族を救うには限界があると思います。法律や条例として確立し、行政で支援する必要があると思います。国も働き方改革の一環として、治療と仕事の両立を視野に企業向けのガイドラインを表示し、動き出しております。 ここでお尋ねいたします。 土岐市では、がん患者さんやその家族に対して、どのような就労支援をしておみえでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 今、議員さんからお話を伺いました。 全国的に就労可能年齢でがんに罹患している人の数は増加しており、岐阜県におきましても岐阜県のがん登録、平成２５年次集計における年齢別がん罹患件数によりますと、がん患者の３人に１人は20歳から６４歳までの就労可能年齢でございます。また、がんの医療進歩によりがんの５年相対生存率は年々上昇しておりまして、がん患者、がんの経験者が長期生存し働きながら治療を受けられる可能性が高まっていると言われております。 市の支援ということでございますが、基本的にはつなぐ支援といいますか橋渡しになりますが、例えばハローワーク岐阜による就労支援ナビゲーターの出張相談会の案内チラシを窓口に設置しておりますし、保健センターで相談を受けた場合には県内７カ所にがん診療連携拠点病院、この辺では
県立多治見病院になりますけれども、そこに設置されておりますがん相談支援センターなど適切な相談窓口をご紹介する等、周知啓発を行っております。 今後も県の取り組みを把握しながら、市民の方への適切な専門窓口の紹介を行う等の対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。今後とも、さらに取り組んでいかなくてはならない喫緊の課題だと痛感いたしております。 がんの治療をしながら、たとえ短時間でも働けることが生きがいとなって病気を克服する力にもなります。県や拠点病院とのさらなる連携で、より細やかなサポートをよろしくお願いいたします。 続きまして、女性の健康週間についての質問です。 冒頭にも紹介いたしましたが、３月１日からきょうまでが厚生労働省で定めた女性の健康週間です。女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した暮らしを送ることができるように、社会全体でサポートしていくことを啓発するのが目的です。 若くて元気なうちは、なかなか健康について深く考えないものです。私にも娘が２人おりますが、若いうちに健康に関する正しい知識を身につけて、明るく充実した日々を過ごしてもらいたいと思います。 各地で女性週間にちなんで、イベントなどさまざまな活動が展開をされております。土岐市におきましても、３月１日の広報に女性の健康週間の記事が掲載されておりました。その中で、「ずっと付き合うカラダのために、ずっと支えてくれるかかりつけ医を持ちましょう」と書いてありました。この記事を見たときに、女性にとって、結婚、出産、子育ての各段階において女性の活躍を支えるためには、それぞれの段階においての健康づくりが大切であると改めて感じました。 ここでお尋ねしたいと思います。 この女性の健康週間においての土岐市の認識を伺いたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 女性には、乳がんですとか子宮頸がんの予防及び早期発見が重要であること、また妊娠中の喫煙は妊婦自身の健康被害とともに胎児に対する健康被害があるなど、女性特有の健康問題が存在し、その対策が必要とされておるところでございます。 議員さんご紹介のように、女性の健康週間、３月１日から８日まで定めておりますが、市の取り組みとしましては、今紹介いただきましたように広報の掲載でありますとか、リーフレットの窓口設置による啓発活動を行っております。また、乳幼児を対象とした各健診で子宮がん検診や乳がん検診、３０歳代健診の案内チラシを配布し、積極的な受診勧奨に努めております。 今後も、女性の健康週間に限らず年間を通しまして女性が生涯を通じて健康で活躍できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。 土岐市の女性の健康週間においての認識度がよくわかりました。ありがとうございます。土岐市の女性に関する認識を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 先日、セラトピアで行われましたみんなで土岐を考える大交流会「ときどきトーキン！」の発表会を見学させていただきました。各グループの１年間の活動報告がありまして、土岐市で作成されています子育てハンドブックの改訂に参加する若いお母さんのパワーに圧倒されました。育児ママの声をぜひ反映して、すぐに役立つハンドブックをつくりたいと、赤ちゃんをだっこしながら意気込みを話してみえました。私が子育て中にこんな勢いがあったのかな、元気があったのかなあとかと思い出されましたけれども、これからも土岐市が女性を大切にしている、そして女性の活躍を後押ししていると言われるように、また再度ご尽力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、発言事項２の高齢者に優しい環境づくりについての質問に入ります。 高齢社会対策大綱とは、高齢者対策基本法に基づいて原則５年ごとに見直しをされております。範囲が広範囲にわたっていますので、目的にあります意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備についてのみ質問してまいります。 今回の見直しでは、高齢者の定義に関しては６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は、現実的なものでなくなりつつあるとし、年齢や性別にかかわらず個々の意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すことを明確にいたしました。そして、この大綱には６０歳から６４歳の就業率を、現状では６3.６％から２０２０年には６７％まで引き上げるとか、社会的活動を行う高齢者の割合を６０％から２０２０年に８０％にするなどの数値目標が掲げられております。 総務省の労働力調査では、高齢者の就業者数は約７７０万人、この１０年間で1.４倍にも増加をしています。また、内閣府の調査では、６０歳以上の４割が７０歳以降でも働くことを望んでいます。このことから、職場環境や勤務形態などが確保されれば高齢者の就業意欲はぐんと高まることが期待されております。 人生１００年時代の到来とともに、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていくために、また少子化で労働力が不足している中においても高齢者の就労は社会とのかかわりを持つという点で一番大切なことだと思います。そのことが介護予防にもつながり、また安心して暮らせる社会への実現にもつながります。 ここでお尋ねをいたします。 閣議決定された高齢社会対策大綱には、今まで述べたように意欲ある高齢者が社会の担い手として活躍できる環境整備を進めていくことを決定しておりますが、土岐市といたしましてはどのような認識をお持ちでしょうか。また、今後この大綱に対してどのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 高齢社会対策大綱の概要等につきまして、ただいま議員さんが目的等々の主な部分を、高齢者の部分を取り出して紹介していただいたところでございますが、人口の高齢化によりまして就業でありますとか社会保障、生活、経済活動などさまざまな分野で変化が生じていることが指摘されております。 こういった状況の中で策定されましたこの大綱は、高齢者の捉え方の意識改革など３つの基本的な考え方や就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加など６つの分野ごとの基本的施策が定められており、超高齢社会を迎えている中で、高齢者に限らず全ての世代に対しあるべき高齢社会の姿を示し、取り組みを推進していくという指針が示されたものと認識しております。 また、議員さんからも少しご紹介がありましたが、それぞれの分野におきまして国の達成基準としての数値目標等が示されているところでございます。今後の取り組みとなりますが、掲げられた施策は既に法整備等がなされているもの、またこれから法整備が進むものなど多くの分野にわたっておりますので、市としましても元気な高齢者が社会の担い手として活躍できるよう、関係各課、関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 土岐市の行政側が、元気な高齢者の活躍の場の意識づけがあることがわかりましたので、ありがとうございました。 今後とも高齢者の一人一人の能力が生かせる社会の実現へと、やりがいを持って働き続けていけるような仕組みや環境づくりをよろしくお願いいたします。 次に、認知症サポーター養成講座についての質問です。 日本の総人口に占める高齢者の割合は、先進７カ国の中で一番高く、総人口の２7.７％となっております。今後、認知症患者の数もさらにふえることが予想されます。そんな中、全国で認知症に対して正しく理解し、患者や家族に対し手助けをする認知症サポーターの養成講座が展開をされています。 土岐市でも地域包括支援センターと連携をし、サポーターの育成に取り組んでみえます。私も２回、養成講座を受講し、認知症とはどんな病気なのかとか、認知症の人への声のかけ方など理解でき、地域で優しく見守る必要があることを学びました。そのほかにも認知症に対する取り組みとして、認知症カフェや介護予防教室を開いて交流の場を広げてみえます。 ここで提案ですが、子供たち向けの認知症サポーター養成講座の実施を土岐市でも検討してみてはいかがでしょうか。今後、子供たちも地域の行事などで認知症の方と接する機会が高齢者の増加とともにふえていくと思います。そんなときに養成講座で学んだことは、児童・生徒にとって社会に巣立つ上で大きくプラスになります。ご答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 子供たちへの認知症サポーター養成講座の実施ということですが、子供たちに対して行う意義は、認知症について正しい知識と接し方を早い段階で知ってもらい、さらには地域で暮らす認知症の方の理解者として、支え手の一翼を担う存在になってほしいと願うところでございます。 これまでの実施状況といたしまして、平成２１年度と平成２３年度に中学校で実施した実績がございます。それ以後につきましては、学校の授業時間数やカリキュラムの調整も必要となり、なかなか実施できていないのが現状でございます。 通常、この講座は１時間３０分程度時間を要しますが、内容、時間等、今後小・中学校で実施しやすい方法を検討していきまして、各学校のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 また、学校の授業だけではなく公民館等を利用して、親子、家族、ご近所で子供も参加できるような方法なども検討し、認知症に対しての正しい知識や接し方などの理解を深めるための普及啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） ありがとうございました。今後は、地域のほうでも公民館を活用しながらそういう養成講座の場を子供たちに設けていただける形が見えましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今後は認知症だけにとどまらず、また地域の高齢者を支援するサポーターにと育ち、高齢者に優しい環境づくりにこの活動はつながると思っております。幾つになっても住みなれたまちで安心して暮らせるまちづくりにつながりますし、最終的には今回の定例会でも多くの議論を呼んでおります持続性のある地域医療の確保にもつながっていくと確信しております。市民の福祉向上のためにも、前向きにこれからもよろしくお願いしたいと思います。 最後に、市長さんになんですけれども、少子・高齢化を迎えるに当たり、今後の市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今お話を聞いていますと、私ももうすぐ６５歳になります。あと１年半ぐらいで６５歳になりますので他人事ではなくて、自分ももっと軽度な楽な仕事につきたいなあと思っておる次第でございまして、おっしゃるとおりに少子・高齢化というのも避けて通れない時代になりますので、高齢者の活躍というのが大事になってまいりますので、そういう環境をこれからも皆さんと一緒につくっていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ２番 水石玲子君。
◆２番（水石玲子君） 市長の前向きなご答弁もいただきましたので、私たちも少しでも将来の土岐市像を描きながら頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。 〔４番 各務和彦君登壇〕
◆４番（各務和彦君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、早速質問に入らせていただきます。 通告書の１．所有者不明土地問題についてです。 所有者が不明な土地が全国でふえていることが問題になっています。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地をいうそうです。 理由の一つには、土地の権利関係の公示制度である不動産登記制度上、所有権の登記は第三者対抗要件で義務化されているわけではないため、相続の発生時に登録がされないことが多く、そのため相続が連鎖することで第１世代から第２世代、第３世代へとネズミ算的に法的相続人が膨れ上がっていく状況だと言われています。代々放置してきた結果、１００人を超える例さえあるそうです。 実は私も数年前に、土地区画整理事業の関係だと記憶していますが、祖父と数人の名義で共有をしている畑がありますということで封書が届きまして、その共有名義での人数で割りますと非常に数坪の土地になるわけですので、もう相続放棄書類に署名をして印鑑証明等の資料を添えて返送したことがあります。名古屋市に住む私の妹の住所にも送付されたので、同様にして返送をするように連絡しましたが、妹の居住地までよく調査をされたなと感心しました。子供が多い時代ですので、単純に計算すると約８０余人前後の法的相続人に封書を送付された計算になると思います。 そして、理由の第２には、固定資産税などを払いたくないために意識的に相続登記をしないケースが地方を中心に多いそうです。 法務省が２０１７年６月に発表したサンプル調査では、最後の登記から５０年以上もたつ土地は中小都市などで２6.６％あるそうです。国土交通省が行っている地籍調査においても、平成２８年度に実施をした５６３市町村の約６２万筆について調査したところ、２0.１％が所有者不明土地であることが判明したが、追跡調査の結果、最終的に全体の0.４１％にとどまったが、登記名義人の戸籍住民票等により土地所有者の所在調査、探索に多くの時間と手間がかかったそうです。 今後も、高齢者人口の増大により死亡者数が増加すると予測されており、所有者不明土地問題研究会が実施したアンケートからも、相続意識の希薄化、土地の所有や管理に対する負担感の増大等が進行する可能性が示唆されており、２０２０年から２０４０年に発生する土地相続のうち、約２７％から２９％が相続未登記になると予測されるそうです。所有者が不明だと、公共事業、災害復興の際に支障が出ることが予測されます。 そこで、アの質問ですが、当市における所有者不明の土地について、判明をしている件数と面積がありましたらお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 所有者不明土地、あるいは一部空き家を含めて、昨今非常に大きな社会問題になっているということは、ただいま議員さんが述べられたとおりでございます。 その中で触れられましたように、固定資産税の問題というものがございますが、実は固定資産税が法定免税点未満で非課税、固定資産税そのものがかかっていない土地もございますし、あるいは保安林のようにそもそも固定資産税自体が非課税となっている土地等もございます。 イの質問で一部判明しておる部分はございますが、残念ながら本市が保有するデータ等の中でそういった所有者不明土地を特定するということは現状できませんので、件数、面積とも把握ができておりません。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 ほかの資料を見ましても、やはり非課税のところがございますので、そういった件数を把握するということが難しいと思います。有識者らでつくる民間の土地問題研究会の２０１６年推計では、約４１０万ヘクタールに上り、九州の面積を上回るそうですという形に推測されています。 では、続きましてイの質問ですが、固定資産税の未徴収状況についてお伺いします。 最初に、所有者不明の土地と考えられる土地についての未徴収状況件数と金額が把握されていましたら、お教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 土地の所有者の所在等が不明なことにより未徴収となっている件数ということで、平成２９年度で申し上げますと、固定資産税と都市計画税を合わせた税額で６６万2,１００円、いずれも納税通知書の送付先が不明となっている件数でございます。面積はこの３２件の合計で２６万5,８１6.７７平方メートル、筆数で７９筆でございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 意外と少ない金額ですので安心しましたけれども、詳細に書いてある例えば今の金額ですが、死亡者課税と公示送達の現状をお教えくだされば、お願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） ただいま申し上げましたのは、いずれも所有者の所在が不明ということで公示送達をしている案件でございます。 次に、死亡者課税ということでございますが、賦課期日である１月１日現在において土地の所有者が死亡している場合には、戸籍を調査した上で相続人に対して相続人代表者指定届を提出していただくようお願いしております。 また、相続人全員が相続放棄をして相続人不存在となり、利害関係人が家庭裁判所に相続財産管財人の選任を請求している場合には、選任をされた相続財産管財人に納税通知書を送付するというような対応をしておるところでございます。 死亡者課税ということでございますが、基本的には死亡者課税という形での課税というのは行っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。 自治体によっては死亡者課税が今後ふえていくと予想する自治体が多いそうですので、ここは公示送達で行っているということで安心をいたしました。公示送達でも、７日後には受取人に届いたものとみなすという形のものもありますし、そういった条件が使えないということもちょっと法律で見ましたけれども、よろしくお願いいたします。 では次に、未収金については、例えば未収金が起こると思いますけれども、課税保留か、あるいは不納欠損処分の対応をされているのか、お教えください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 所有者の所在が不明なことにより未収となった税につきましては、地方税法の規定に基づき、原則として滞納処分の執行を停止した上で不納欠損処理をしております。 不納欠損処理につきましては、家屋分を含んで２６件でございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。件数が意外に少ないということで、ご苦労さまですけどよろしくお願いいたします。 続きまして、ウの質問ですけれども、除籍簿（除籍謄本）だと思いますけれども、除籍簿ですけど、その保存期間についてお伺いします。 平成２２年６月から除籍簿の保存期間が８０年から１５０年となりました。平成２２年６月までに８０年の保存期間が過ぎた除籍簿については廃棄をされたのでしょうか。廃棄をされずに保存がされているならば、あわせて保存方法についてもお教えください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 除籍簿の保存期間につきましては、昭和３６年に５０年から８０年に改められ、平成２２年に８０年から１５０年に改められたところでございます。 土岐市の保存状況はということですけれども、これまでその時々での法定保存期間を経過した除籍簿の廃棄はしておりませんので、現在、明治２１年の除籍簿が最も古いものとなりますが、明治２１年以降の全ての除籍簿を保存しておりますので、写しの交付等に対応できる状態となっております。 なお、平成１５年５月３１日に戸籍の電算化を終了し、全ての戸籍簿や除籍簿がデータベース化されておりますのでご紹介させていただきます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。明治２１年からということで、また保存方法も電算化でデータベース化されているということで安心をいたしました。市によっては、法律で定められた保存期間を過ぎればいつ廃棄しても市町村の自由ということを意味するので、土岐市においてはこういうことはないということで安心をいたしました。 続きまして、エの質問ですが、固定資産課税台帳等の更新整備はなされているでしょうか。 固定資産課税台帳とは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳の５つの台帳のことをいうそうですので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 固定資産課税台帳の更新整備につきましては、関係法令に基づき適正に処理をしておるところでございます。 登記簿上の土地の所有者の変更等がございますと、権利に関する土地登記済通知書、あるいは表示に関する土地登記済通知書、一般的に税通というふうに呼んでおりますが、こういった書類が毎月法務局から税務課へ送付をされますので、この税通に基づき入力処理を行い、固定資産課税台帳の更新をしておるところでございます。 ただ、先ほども議員さんのご質問にございましたが、相続登記を全く行わないということで、実際にそういう形で所有者の変更が把握できないものについては把握がされないまま残っているという可能性は否定ができません。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。 では次に、当市における今の所有者不明土地に対しての支障事例についてお聞きします。 例えば、地籍調査における境界確認、公共事業における用地取得、空き地等の管理（不法投棄の処分とか樹木伐採の要請があったとき）、あとは災害時の対応、例えば傾斜地の崩壊対策等に係ることの諸問題に関して、過去にあった事例と、どのように解決をされたのか、あるいは処理をされたのか、各担当部長からありましたらお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、所管部分についてお答えをしたいと思います。 まず地籍調査事業にかかわります支障事例でございます。 今年度でございますが、登記簿の住所、氏名による追跡が不可能となりまして、立ち会いができなかった土地が今年度３筆ございました。その結果、この筆に隣接する土地の境界確認ができないものですから、合計で１３筆の境界が未定となっております。 解決策といたしましては、現在のところ有効な対策はございません。近隣関係者が集まっていただきます現地調査での情報収集などによる追跡調査を地道に行っていくしかないというふうに考えております。 続きまして、公共事業に関しての支障事例でございます。 先ほど来、ご紹介があったような事例ですが、所有権保存登記が大正４年にされたままで、その後、相続登記がなされていない土地の用地取得の案件が昨年ございました。相続人の生存、住所を確認するため、当該市町村に郵送による戸籍及び戸籍の付票等の請求を地道に行い、結果といたしまして9.９１平米の用地取得にかかわる１１人の相続人の特定に約３カ月を要してしまいました。 こちらも解決策としましては根気よく一つ一つ調査を進めて、関係者に丁寧な説明をしていくしかないかなあというふうに考えております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） それでは、私のほうからは空き地等の管理ということと、不法投棄、樹木伐採ということでございますが、空き地における不法投棄、樹木伐採などの事例とその対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。 明確な統計として把握はしておりませんけれども、それに類する苦情相談のおおよその件数ということですけれども、平成２８年度は不法投棄が２０件、樹木伐採等２件、計２２件。このうち、民有地というものにつきまして不法投棄が３件、樹木伐採等が１件、計４件ございました。それから、平成２９年度につきましては１２月までの数字でございますけれども、不法投棄が１９件、樹木伐採等で１件、計２０件でございまして、このうち民有地につきまして、不法投棄が１件、樹木伐採等１件の計２件でございました。 なお、この中で所有者不明土地という区分での件数統計はしてございませんけれども、記録内容から判断しまして、それぞれ平成２８年度につきましては、不法投棄、それから樹木伐採等各１件の２件、それから平成２９年度についてはゼロ件ということで推定をしておるところでございます。 平成２８年度の２件の内容を申し上げますと、不法投棄の１件は多治見警察署から不法投棄のあった土地の情報と市での対応について照会があったところですけれども、原則、民有地については市で対応するということをしてございませんので、そういう旨を回答したところでございます。 それから、樹木伐採等の１件につきましては、町内の空き地の草刈り等について地元の役員さんからご相談がございましたけれども、民有地であるということで市でそういう対応をしていないということをお伝えしまして、地元で対応をお願いしたところでございます。 空き地への不法投棄等に関する相談を受けたときの対応ということでございますけれども、まず現場の状況、現地の確認、それから土地所有者の調査を実施するということから始めております。現場の状況等を確認し、不法投棄ということであれば投棄物の確認ですとか、投棄者の調査や土地所有者の確認などの調査を経ましてその後の対応を判断することとしております。 その中で、土地が民有地であった場合には、原則土地の管理は所有者ということになりますので、それ以上市で対応するということは現状ではしておりません。それ以上、民有地について所有者が不明かどうかということまでの確認をしていないというのが現状でございます。 そういった中で、依頼者等相談をされた方に状況をご説明いたしまして、近隣住民ですとか地元の方で相談して対処をしていっていただくようお願いする中で、市としましてもできる範囲でのお手伝いをさせていただくという状況でございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 災害時対応ということでございますが、ここ数年、災害対応時において特段の支障となる事例はございません。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） いろいろとありがとうございます。やっぱり非常に難しいということで、労力と期間もかかります。 今後もこのような土地がふえますので、本当に大変だと思いますし、今言われました空き家もそうですけれども、空き地等に不法投棄の処分ということがございますと、やっぱり所有の関係でいろいろと難しい問題も生じると思いますので、できるだけの援助、そういった形のほうでよろしくお願いいたします。 いろいろ聞きまして、対策ということが余りないという話ですけれども、カのほうで改めて再度質問させていただきますが、今の支障事例等を含めまして、今後の対策と対応について、もしございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 全般的な不明土地を出さないということも含めまして、死亡された所有者の相続人を調査していく上で大きな支障となりますのは、相続人の方が住民票の移動を行わずに転居をされているケース、国外に転出をした相続人が再び住所を変更して、現住所がもう既に調査をできないケース、それから各務議員のご質問にもございましたが、登記名義人の死亡から長期間が経過をいたしまして２次相続、３次相続が発生し、相続人を調査し切れないケースがございます。 土地の所有者の所在等が不明なため、市税が未収となる案件をできるだけ発生させないということもございまして、その対応としては相続登記の促進ということがございます。それで、その対応といたしまして、先ほど少し触れましたが、土地所有者の死亡が判明した場合は相続代表者指定届を提出していただきますが、その際に法務省が作成をいたしました「未来につなぐ相続登記」というパンフレットと、岐阜地方法務局が作成をいたしました所有権移転等の登記手続についてという案内文書を直接相続人に手渡しておるところでございます。 また、平成３０年度、来年度でございますが、固定資産税の納税通知書の送付する封筒に相続登記の促進を図るためのメッセージ、未来につなぐ相続登記、次の世代への務めですというメッセージを記載いたしまして、より一層の周知を図ることとしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） いろいろとありがとうございます。非常に難しい問題だと思います。 カのほうへ行きますけれども、２月１９日配信の読売新聞において、政府は所有者がわからない土地に公園や店舗などをつくれるようにする制度の概要を固めたと報道しています。事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出し、審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、地域福利増進事業に認定し、１０年間の一時利用を許可するという制度で、創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して、今国会で成立させ、来年夏の施行を目指すというものです。 また、３月２日配信の日本経済新聞において、上川法相は所有者不明の土地の増加に対応するため、民法や不動産登記法の改正を法制審議会に諮問する方針を正式に表明し、相続登記の義務化の是非を検討すると語っています。 それで、今、総務部長にお答えいただきました。自治体の対応としては、相続登記等の促進、相続登記を含む死亡時の諸手続一覧の配付等、また未来へつなぐという形のもので相続登記を円滑に進めるという形のもの、いろんな推進があると思います。 こういった空き地、遊休農地、森林の利活用推進もあると思いますので、最後にこういった広報活動も含めて、今後よろしくお願いいたしたいと思いまして、以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時２８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時３８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １５番 高井由美子君。 〔１５番 高井由美子君登壇〕
◆１５番（高井由美子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 初めに、この冬、日本列島は厳しい寒さに見舞われ、日本海側の北陸や北海道を襲う最強寒波の影響で、広い範囲で記録的な大雪や暴風雪となりました。これらの雪の自然災害により犠牲になられた方には心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、今回、２項目について質問させていただきます。 初めに、１項目め、学校における救命教育、ア、学校での心肺蘇生教育の推進についてであります。 突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技術を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は欠かせないものであります。 平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって多くの命が救命されています。突然の心停止で、現場に居合わせた市民がＡＥＤを使用した場合の１カ月後の生存率は５3.３％、市民がＡＥＤを使用しなかった場合の１1.３％に比べ4.７倍高くなっています。さらに、１カ月後の
社会復帰率については、市民がＡＥＤを使用した場合は４5.４％であり、ＡＥＤを使用しなかった場合の6.９％と比べ大変高くなっています。 しかし、いまだ全国で毎年７万人が心臓突然死で亡くなっています。また、学校でも毎年１００名近くの児童・生徒の心肺停止が発生しております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった例もあります。 そのような状況の中、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。 しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校で4.１％、中学校で２8.０％、高等学校でも２7.１％と非常に低い状況にあります。 したがって、当市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を整えることが必要であると思います。 そこでお伺いしますが、当市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性をお伺いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） 小・中学校における児童・生徒の心肺蘇生教育の現状、方向性につきましてお答えいたします。 現在、市内の６校全ての中学校では、保健体育科授業での通常の学習に加え、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生等の応急手当てに係る実習を２年生において確実に行っているところでございます。その際には、消防署に依頼し、ＡＥＤトレーナーなどの活用も含めて指導をお願いしているところでございます。また、市内の小学校では、３校で一般的な心肺蘇生法について簡単な実習を交えて学んでいるところでございます。 今後の方向ということでございますけれども、平成２６年８月に文部科学省と消防庁連名で、心肺蘇生等の応急手当てに係る実習の実施について通知がなされております。その通知を受けまして、本市としましても学校の管理下で発生した重大事故において、心肺蘇生及びＡＥＤ装着を確実に実施することや、これから社会に出て応急手当てをみずから行う場面に居合わせる可能性に対応するために、生徒が講習を受ける機会のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １５番 高井由美子君。
◆１５番（高井由美子君） ありがとうございます。 小学校では３校が一般の心肺蘇生を実施している、中学校では６校全てで２年生が行っているということで、やはり全国的に見ても中学校では実施されているようで、残り小学校６校ではまだ行われていないということですね。わかりました。ぜひ、市内全校でやっていただけるようお願いしたいということを思っております。 それから、ＡＥＤの設置状況についてお伺いします。 ＡＥＤの電池等のメンテナンス、それからクラブ活動や放課後学級等の施設を使用しているときなどで心肺蘇生の救命が必要になった場合の対応について、関係者及び責任者等の方々の心肺蘇生、ＡＥＤの使用方法についての研修や講習は万全に行われているのかどうかをお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼学校教育課長（橋本勇治君） たくさんご質問がございましたが、まず配置の状況につきましてです。 全ての小・中学校に、幼稚園も含めまして１台ずつＡＥＤの配置をしております。学校によっては一部複数台のところもございます。設置場所としましては、ほとんどの学校が職員室やその周辺に設置をし、体育の授業やプール等で活動場所がかわるときには職員室から持ち出して担当者がその場へ持っていくというような対応をしているところです。 また、メンテナンスにつきましては、ＡＥＤにつきましてはパット、張りつけるほうでございますが、とバッテリーがおよそ２年ということで、消耗品として業者に依頼して定期的に交換等をしてメンテナンスしております。また、ＡＥＤ本体は６年ごとの入れかえということを市の教育委員会としては基準としまして取り扱っているところでございます。 また休日のクラブ活動ですとか放課後教室、社会体育などの活動においては、職員室の学校職員に連絡したり、自分たちで持ち出したりするようにしておるところでございます。外部の方が校舎外からでも設置場所が確認できるよう、目立つところにＡＥＤ設置の表示を行っているところでございます。 最後に、研修についてでございます。市内の全ての小・中学校では、体育のプール授業の開始や校外での体験学習などにあわせて毎年１回以上、教職員対象の実習による救命救急講習を実施しています。消防署に依頼しまして、心肺蘇生法やＡＥＤによる救命実習を確実に行っているところでございます。 今後も、消防署と連携して内容の充実を図りながら継続してまいりたいと考えております。 なお、クラブ活動の指導者への講習は、現在のところクラブの指導に学校の教職員も参加することが多い状況がございますので、今のところ教育委員会としては実施はしておりません。また、放課後教室指導員につきましては、平成２６年度に全指導員を対象に行っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １５番 高井由美子君。
◆１５番（高井由美子君） 済みません、一遍にいろいろ聞いてしまって申しわけありません。 全ての小・中、幼稚園にＡＥＤが設置され、２年ごとに電池の取りかえ、それから６年ごとに本体の入れかえを行っていただいているということで、ありがとうございます。 それで今、放課後学級、クラブ活動の件ですが、放課後学級の先生たちに関しては２６年にやっていただいたというお話です。基本的に３年に１回はということで、私も３年に１回必ず講習を受けているんですが、やっぱりその場に当たってよくわかるんですけど、年数がたつと忘れてしまうんですね。ですから、またこの３年という期間をぜひ心得ていただいて、実施していただきたいなということを思っています。 それから、クラブ活動のほうも先生が見えるからということでしたが、これ万万が一ということもありますので、ぜひそういうクラブ活動の指導者の方にも講習を受けていただいて、子供たちの安心・安全のために万全を期していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 文部科学省では平成２６年度から、先ほどおっしゃった通知のことですが、学校事故対応に関する調査研究の有識者会議で、これまで発生した学校の管理化での事件・事故、災害における学校及び学校の設置者の対応についての実態を把握するとともに、学校の危機管理のあり方について指針を取りまとめました。 その中で、事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取り組みとしてＡＥＤの使用、心肺蘇生法などの応急手当てに関する知識、技能の向上を言っていますが、今当市ではこういうふうでという実態をお聞きしましたが、そういうことで、３年ということできちんとぜひやっていただきたいということを思っております。 先ほど述べましたさいたま市の事案は、２０１１年９月、小学校６年生の女子児童が駅伝の練習中に校庭で倒れました。保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生やＡＥＤ装着が行われませんでした。しかし、約１１分後の救急隊到着時には心肺停止状態となっていました。呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性があります。二度とこのような悲しい事故を繰り返さないために、さいたま市の教育委員会は事故を検証し、遺族や専門家に協力を得ながら、２０１２年９月に教育研修のためのわかりやすいテキスト「体育活動時等における事故対応テキスト」を作成しました。目の前にいる人が突然倒れ、反応やふだんどおりの呼吸があるかわからない場合も、直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行うことが強調された同テキストは、女子児童の名前なんですけど、ＡＳＵＫＡモデルという愛称がつけられ、全小・中・高、特別支援学校及び市立幼稚園の教員に配付されております。 さらに、さいたま市では２０１４年度から全市小・中・高校において保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っています。小学校５年生から毎年繰り返し学習することによって、緊急時に迅速かつ最善の行動がとれるようにするためです。同市では、中学校１年生の段階で全ての生徒がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法が行うことができるようになることを目標に取り組んでおります。 どうか、当市においてもこのさいたま市等を参考に学校での心肺蘇生教育の普及、推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備を要望して、この質問を終わります。 ２点目に、健康マイレージ事業について。 平成２４年７月に定められた健康づくり運動、健康日本２１の第２次計画においては、全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現のために、１つ目に、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、２つ目に、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、３つ目に、健康を支え守るための社会環境の整備、４つ目に、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、禁煙及び歯、口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を通して結果として健康寿命、健康格差の縮小を実現するというものであります。 健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせずに、元気に自立して健康に生活できる期間のことをいいます。誰もがこの健康寿命を長くと願うところであります。 私たちの寿命は延び続け、今では人生１００年に手が届こうとしています。しかし一方で、自立した生活を送れる期間、健康寿命が平均寿命より男性は約９年、女性は約１２年も短いことがわかりました。これは支援や介護を必要とする期間が平均で９年から１２年もあるということです。長い人生、いつまでも元気に過ごすためには、健康寿命を延ばすことが必要だと思います。 そこで、アの今後の高齢化社会を見据えて、健康寿命を延ばすための取り組みとして健康マイレージ事業の実施について質問させていただきます。 少し古いんですが、統計が行われていないということで、平成２４年の厚生労働省の発表ですけど、平成２４年、厚生労働省から健康寿命の都道府県ランキングが発表されました。このランキングの中で、男性の１位は愛知県、７0.４２歳、２位が静岡県、３位が千葉県、女性の１位は静岡県で７3.６３歳、２位が群馬県、３位が愛知県となっておりました。男女ともに愛知県、静岡県など非常に健康寿命が高いとされております。ちなみに、岐阜県の平成２５年度の健康寿命は、男性は７1.４４歳、全国１９位、女性は７4.８３歳、全国１０位となっておりました。全国平均の男性７1.１９歳、女性７4.２４歳より若干高い結果となっておりますが、厚生労働省は２０１３年から２０２２年の国民の健康づくり計画に、健康寿命を延ばそうとする目標を掲げております。 そうした中、男女とも健康寿命の高い静岡県の袋井市は、人口８万7,０００人弱の都市でありますが、平成２２年５月１６日に市制５周年を期に「日本一健康文化都市宣言」を制定し、健康づくり事業を積極的に推進しております。また、平成１９年より、全国に先駆けて健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換のできる健康マイレージ制度を実施しております。 健康マイレージ制度は、毎日の健康づくりである運動や食事やウオーキングの実践記録をポイント化し、ためたポイントを公共施設の利用券や民間の登録サービス券と交換、あるいは幼稚園や学校等へポイントを寄附することにより人づくりやまちづくりに貢献できるというものであります。 兵庫県豊岡市では、健康診断、人間ドックの受診や市主催の健康講演会及び健康事業、介護予防事業に参加したり、ウオーキングの目標を達成したことに応じてポイントを得ることができ、ためたポイントを学校などに寄附したり、指定の施設利用券に交換できるなど、健康づくりに取り組む動機づけとして非常に効果を上げてみえます。 岐阜県の平成３０年度新年度予算で、清流の国ぎふ健康ポイント事業が公表されております。それは２０２５年には団塊の世代の方々が全て７５歳以上の高齢者となり、また２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となるなど人口の高齢化が急速に進展する中、人生１００年時代も見据えつつ、県民誰もが健康で元気に活躍し続けることができる活力ある岐阜県を実現することが重要である。そのため、県民一人一人が健康づくりに取り組みやすい環境を整備することで県民の活躍の土台となる健康づくりを推進するとして、がん検診などの各種健診の受診や県・市町村が指定した運動教室や健康講座への参加など、県民の自主的な健康づくりの取り組みに対し県と市町村が共同して得点を付与するなどのインセンティブ制度を創設するとしております。なお、現在、健康マイレージ事業について、岐阜県においては昨年９月現在で県下７市町が実施しています。 高齢化が進む土岐市においても、多くの自治体同様、国民健康保険の保険給付費や介護保険の保険給付費は近年急激な伸びを示しており、市財政への負担も大きくなっていますので、市民の健康づくりの取り組みと健康寿命の延伸の取り組みは積極的に行っていく必要があると思います。 そこで、一人でも多くの市民の方が楽しく参加して介護予防や健康づくりを行っていただけるよう、健康マイレージ事業の提案をしますが、お考えをお伺いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、健康マイレージ事業の実施について、お答えさせていただきます。 本格的に進展する人口減少、少子・高齢社会において誰もが健康で元気に活躍し、充実した生活を送れることは大変重要だと考えております。そのため、市民の健康に対する意識の向上を図り、自主的な健康づくりを後押しする取り組みの一つとして健康マイレージ事業を行う自治体が全国的にもふえてきている状況でございます。 ポイント制度につきましては、昨年第４回定例会で楓議員さんの一般質問に対して、健康づくりを応援する仕組みとしてどのようなインセンティブがモチベーションの向上につながるか等、研究・検討させていただきたいとお答えさせていただいたところでございます。 そういった中、今議員さんご紹介の岐阜県のほうの新年度の新規事業として、清流の国ぎふ健康ポイント事業があることがわかりました。その概要につきましては、今ご紹介いただきましたが、その詳細についてはまだちょっとわからない状態ですが、今後、県の事業との連携を含め、介護予防事業や健康増進事業として実施する健康講座等により多くの方が参加いただき、健康寿命の延伸が図られるよう実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １５番 高井由美子君。
◆１５番（高井由美子君） ご答弁ありがとうございます。前向きに実施に向けて検討していただけるということですので、よろしくお願いします。 健康は誰もが望む幸せの原点であります。生活環境の改善や医療の進歩により平均寿命が延伸する中で、高齢になっても心身ともに健康で充実した毎日を送り続けるためには、日ごろから健康に関心を持ち、健康づくりの取り組みを重ねることが必要であると思います。 また、先ほども水石議員からがん検診率アップの取り組みについても質問がありましたが、検診率の向上のためにも、ぜひとも土岐市も県と共同して市民の皆様の健康寿命の延伸に向け、健康マイレージの早期導入を要望するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる市民サービスの充実を願うものです。 以上で、３月定例会の質問を終わります。 最後になりましたが、この３月で退職されます大野水道部長さん、それから曽村環境センターの所長さん初め多くの方々に大変お世話になりましてありがとうございました。今後とも、ご健康で、これまで培われたさまざまなノウハウを市政発展のためにご協力していただければありがたいということを願いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。 〔１８番 西尾隆久君登壇〕
◆１８番（西尾隆久君） 今定例会、最後の登壇者となりました。お疲れのところでありますけれども、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、先月２４日土曜日に、駄知小学校で「駄知ふるさとかるた」の完成披露式が開催をされました。これが現物でありますけれども、教育委員会の皆さん方はご存じだと思いますけれども、通告の質問にも、強引ではありますけれども関連をしておりますので、少し紹介させていただきます。 「駄知ふるさとかるた」は、焼き物のまち駄知町の歴史や文化を楽しく伝えようと、ふるさと再生委員会の歴史文化部会が当初中心となり、昨年度より地元の同年会が積み立てていた資金などをもとに補助金などを活用されながら、住民が制作委員会を組織し、小学校を初め各種団体が参加し、地域一帯で取り組んだものであります。 かるたに載せる題材は、児童や住民から募集した４３５点から決定され、選ばれた題材をもとにさらに読み札に２６０点、絵札には２２１点の応募があり、最終的に「あ」から「わ」まで４４組の読み札と絵札がつくられたものであります。絵札は５、６年生を中心にデザインされ、２４日には小学校体育館にて全校生徒３２３人や保護者が集まり、披露会が開催されました。かるたは非売品で1,０００セット作成され、児童の家庭や各クラスのほか、中学校、公民館などに配付され、小学校では総合的な学習などで活用される予定となっております。大変すばらしいもので感心するとともに、制作に当たっておられました全ての皆様方に感謝をするものであります。 そこで、関連をしますので、かるたの内容を紹介いたします。 最初の「あ」は「有古窯 学校跡と 白雨山」、これは現運動公園で、旧、私どもが通った小学校でありました。「え」は「煙突に 縁を残す 窯の跡」、「お」は「大カバン 見本携え 売り歩く」、「か」は「亀吉どん 丼のまち 育て上げ」、「し」は「焼成を すれば釉薬 七変化」、「せ」は「青白磁 天下に残す 快示さん」、「た」は「駄知土瓶 能登様の名で 江戸で売れ」、「つ」は「作り手と 描き手と焼き手と 荷作り手」、「て」は「電気・銀行・鉄道と 明治のリーダー 休兵衛さん」、「と」は「トンネルを 抜けて駄知へと 電車来る」、「に」は「日本一 どんぶり生産 駄知の町」、「ほ」は「ホントやヨ 最初の市役所 駄知にあり」、「や」は「焼き物で 人口密度 県下二位」、最後の「わ」は「わたしの駄知 あいさついっぱい 夢いっぱい」で締められております。中には、私も知らなかった歴史もありました。 新聞報道には、駄知の名所や自然のほか、かつての黄金期も紹介と記載されておりました。確かに陶磁器産業が栄え、移入者がふえた昭和４０年代後半、まちの人口は１万3,０００人を超えておりました。現在はほぼ約半数の7,７００人となっております。 今紹介したものは一部でありまして、ごらんになりたい方は私も、議員皆持っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今強引にかるたに関連しての質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、陶磁器産業の振興についてであります。 国の経済は、大企業を中心に景気回復が顕著にあらわれているものと思われます。しかしながら、地方においてはまだまだ実感がないところであります。 本市においては、積極的に優良企業の誘致に力を注いでまいりました。平成３０年度予算案では、個人市民税5.３％の増、法人市民税は企業の業績顕著により１4.３％の増、市民税全体で7.１％の増を見込み、固定資産税は土地に係る税収は減少するものの、企業の設備投資の拡大による償却資産に係る税収の増加などにより固定資産税全体で3.７％の増を見込んでおります。市税の総額は７８億９２３万円と前年度比4.４％の増を見込んでいるところであります。 そこで、本市の大変重要な基幹産業であります地場産業の実態、陶磁器業界はとなってくるところであります。ピーク時に比べてみると、生産量、出荷量とも約３分の１まで落ち込んだとも言われております。現状は回復の兆しがあるとか、まだまだ大変厳しい、それどころじゃないとかさまざまなお話を聞くところでありますが、まずはわかる範囲で結構でありますので、陶磁器産業の現状、どのようになっているのか、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 陶磁器産業の現状、それに対する見解、分析はということでございます。 具体的な数値の分析ということではございませんけれども、国内経済全般では外需の伸びなど緩やかな持ち直しが見られ、輸出企業を中心に好業績が伝えられておるようでございますけれども、陶磁器業界では景況感の高揚は余り感じられないのが現状ではないかということで考えております。 特に、国内向け需要は芳しくなく、昨年の夏ごろから関係者の方からもよくないというようなお話を耳にするようになりました。それからまた、量産型の食器もつい数年前の好況感は感じることも少なくっておるといったような状況でございます。 経済産業省が実施しております生産動態統計の結果を岐陶工連さんが美濃焼の分ということでまとめられておりまして、それを広報紙なんかに掲載されておりましたので、その数字なんかを見てみますと、ここ二、三年の数値といたしましてはほぼ１３０億強ぐらいということで、横ばいといった状況でございます。今後を考えますと、国内人口の減少により市場はさらに厳しくなると予想されますので、一層の対応が必要になってくるのではないかということで思っております。 このような中、見本市等に出展されております各事業所さんは、海外市場などへの販路拡大を目指した新商品を出展されるなどの取り組みをされておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） 今、少し見本市等々の話もありました。ということで、やはりまだまだ内需の関係も含めて厳しいということもあります。 今、かるたの紹介をさせていただいて、駄知の現状というのを話させていただきました。先ほど報道にもありましたように、駄知の黄金期ということで、確かに私が小さいころは、私、実家が小売店をやっておりましたので、まちの中心の中にあるわけでありますけれども、当時は陶磁器業界の関連の事業所もまちの中にもたくさんありました。鋳込み屋さんとかいろいろあって、当時小さいころは車もそんなに多くありませんでしたので、その石灰を使って道路に書いて遊んだり、また先ほどの話じゃありませんけど駄知線というものが通っていて、通勤者、通学者が多く、まちの中にもそういった陶磁器関連の事業者が多く、そういった形で商店街も潤ったわけであります。現在は、そういったことでちょっと駄知の中が衰退して、人口も約半分というような形になってまいりました。 そんな中で、陶磁器産業というのはやっぱり地場産業として支えていかなきゃいけない産業でありますので、毎年、美濃焼産業支援事業ということで推進をしていくという形になっております。 次のイのほうへ行きますけれども、見本市が開催されるわけでありますけれども、１月に土岐市内のメーカーさんが見本市をやられると。下石工業組合の皆さん方が名古屋のほうで見本市を行ってみえるということもありまして、近年、私ども議長のときは駄知も、あとの市外の見本市も行きましたけれども、私は今回、駄知の見本市のところへ伺いました。やはり出店者数も少なくなってきて、見てみますと実際に運転はされているけど見本市に参加をされていないというような事業者もあったように感じられますけれども、やはり見本市となるとその年の業績をはかるとも言える見本市を開催されているわけでありますので、それぞれ企業努力、デザイン力、オリジナリティーなど、生活環境にあわせての商品が開発されていると思われますけれども、ちょっとだけ聞くと毎年変わらないというような、例年並みの業績だというようなことを聞きますけれども、ここ数年の見本市の状況の実績などはどのように分析をされているのかお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 当市におきます見本市の実績、推移等ということでございます。 商社のほうはちょっと把握をしておりませんけれども、メーカーのほうにつきましては陶磁器工業組合の連合会のほうが実施をしておりまして、そちらに補助金を出しておりますので、その実績報告よりお答えをさせていただきます。 市内の陶磁器見本市は、８月のニューコレクション、それから１月の新春見本市があります。この新春見本市につきましては、会場がセラトピアのほうと駄知工組さんが駄知の体育館のほうでやられておるという形でございます。 出展者数につきましては、いずれも減少しておりまして、新春見本市では平成２５年度が１８１社に対しまして、平成２９年度では１５３社へ減少ということで、１5.５％ほど減少となっております。それから、ニューコレクションにつきましては９８社から８６社へ１2.２％の減少ということになっております。 次に、来場者数でございますけれども、ニューコレクションのほうが１1.９％の減、それから新春見本市につきましては１6.５％の増となっておりまして、こちらにつきましては先ほどの駄知会場のほうで来場者数が増加しておるといったことでございます。 それから、商談件数につきましてはほぼ横ばいという状況でございますけれども、成約額につきましては平成２５年度が３億5,６００万円ほどに対しまして平成２９年度が４億5,４００万円ほどということで、２7.４％の増ということになっております。 こうした結果を見まして、後継者不足等によりメーカー数は減少しておりますけれども、商品開発努力等により成約額は一時より持ち直しているということがわかろうかと思います。 新製品のほとんどが若い後継者や社内のデザイナーが手がけ、定番商品より斬新で奇抜な製品も出品しまして、美濃焼の用途や販路を広げていこうとするメーカーさんの努力は感じられておるところでございまして、今後の商談に結びつくようなことを期待しておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 出展者数は年々減っているということでありますけれども、実際の売り上げは２５年度から比べると少し上がっているということで、それぞれの努力があるわけでありますけれども、特に駄知会場において入場者数がちょっとふえたという今の答弁でありました。 ちょっとお話を聞いたときに、ある事業所なんかは、私はその場にいませんでしたけれども、海外のバイヤーがこれから来るということで、海外からのバイヤーというのは、こっちのほうでちょっとわかるかな。やっぱり海外販路ということで盛んにやられていて、年々そういう海外からのバイヤーさんが訪れているのかというのは、もしわかれば。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 私どもも実際、新春見本市等会場のほうへ行きまして見させていただいておりまして、その中でこの方は海外から見えておられる業者さんだなあというのを見かけたことは実際ございます。 ただ件数等で、実績の報告の中で海外の方、国内の方という仕分けがしてございませんので、その数についてはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございます。 ここ数年、流通のルートもかなり変わってきているというような感じもしております。それは個々の事業の努力によってでありますけれども、先日、ある事業者の方に聞いたところ、この見本市を活用しなくてもネットによる活用という形でやられておるところも年々ふえてきておると。やっぱり販売ルートというのがこれから徐々に変わってきているんだなあというような印象も受けました。 そんなことで、次のウのほうに入らせていただきますけれども、展示販売事業の支援、実績はということであります。 展示販売事業と言えば、先月、２月４日から１２日まで開催されていました東京ドームのテーブルウエアフェスティバル２０１８や、毎年ナゴヤドームで開催されるやきものワールド等々がありますけれども、本市の支援とともに実績はどのように判断されているのか。また、それ以外に海外販路に対する支援、実績はどのようになっているのか。そして、どれぐらいの事業者が海外出展されているのか。来年度も引き続き陶磁器販売事業への出展支援、知名度、ブランド力を高めるＰＲ活動の美濃焼振興事業に取り組むとされていますので、今までの実績等々についてお聞かせをください。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 展示販売事業への支援、実績ということでございます。 展示販売事業へは中小企業販路開拓支援事業補助金というもので支援をしておるところでございます。平成２９年度につきましては、実績報告等まだの事業もございますので、予算額でちょっと比較をさせていただきますと、平成２５年度から平成２９年度までの５年間で年度ごとに増減がございますけれども、一番多い年が平成２６年度でございまして、件数としまして１２件で2,９８７万円ほど、それから少ない年になりますと平成２８年度の６件で1,９４４万円ほどになっております。この件数ですとか金額が増減しますのは、事業自体が単年度のものですとか、結果が出ずに事業を取りやめるといった団体もあるため増減が見られるものでございます。 この中で、今も海外への出展等をこの補助金を使ってやられるところもございまして、３０年度におきましても幾つかそういった団体があるということで把握をしておるところでございます。 それからまた、先ほどお話が出ましたけれども、東京ドームのテーブルウエアフェスティバルのほうでございますけれども、これにつきまして平成２５年度から引き続き実施をしておりまして、ここに出展をしております「どんぶり百撰」というものでございますけれども、こちらにつきましては販売額は順調に伸びてきておるということで伺っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 それぞれの年々によって違うということで、テーブルウエアの「どんぶり百撰」については、私ども２月８日に伺ったところ、海外でも１０％ぐらい伸びておると。多治見、瀬戸とかほかのブースに比べても、売り上げも顕著に推移しておるというようなお話もいただいたところでありますので、引き続きいろんな形での支援をお願いするわけであります。 そんな中でありますけれども、先日、ある新聞だったと思われますけれども、県予算でナゴヤドームでのやきものワールドの会場が来年度から名古屋城にリニューアルされ、県の参加負担金が５００万円と、前年度の３５万円から比べ大幅な支援費増との記事が載っておりました。県のほうもやっと美濃焼に目が向いてきたのかなあというような感じをしたのも事実であります。 実は３年ほど前だったのか、ちょっと何年前だったかわかりませんけれども、県の知事の後援会が土岐市内でありました。その際、県をＰＲするパンフレットが配られておりまして、そのパンフレットを見た今の会頭でありますけれども、名前だけが美濃焼で物は全然美濃焼でもなかったというようなことで注文をつけられた記憶があります。それほどまだ美濃焼というものが県のほうに浸透していないんじゃないかというようなことを思ったわけで、来年度予算にはこういうような形で美濃焼の支援に目が向いたのかなあというような考えをいたしましたけれども、このやきものワールドの会場がこのように変わる、負担金も増額されるというような記事が出ていたわけでありますけれども、この件について何かあれば。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 今のお話につきましては、新聞等に掲載されておったということで拝見をさせていただきましたけれども、その負担金がどういう形でどこへ行くのかということまでちょっと私どもも把握しておりませんのであれなんですけれども、いずれにしましても、会場がナゴヤドームではなくて３０年度につきましては名古屋城で実施をされるということでございますので、３０年度、そちらのほうへ出展されることについて支援をしていくということは県と予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 こういうような形で美濃焼が、県のほうもしっかり目を向けていただいて、地場産業の支援をしっかりとしていただきたいなあというような思いであります。 それでは、次のエについて質問をさせていただきます。 ２０２０年度の東京オリンピック・パラリンピックに向け、美濃焼の活用についてをお伺いいたします。 冬季平昌オリンピックも幕をおろし、日本選手団の活躍には多くの国民が感動、勇気づけられました。さらに、あすからはパラリンピックが開催されます。障害者のスポーツに理解を持ち、そして日本選手団の活躍を期待するものであります。 そして、その次となりますと年々サッカーのワールドカップ等々もありますけれども、約２年後の東京オリンピック・パラリンピックになるわけであります。 全国の焼き物産地の連携として活用するとの計画がいろいろな場所で聞いておりますけれども、あと２年となるとあっという間でありますので、現段階でわかり得る計画はどのように推移しているのかをお伺いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 東京オリンピック・パラリンピックでの美濃焼の活用ということでございます。 これにつきましては、既に美濃焼のマグカップ、それとか皿、おちょこ、こういったものが公式グッズとして販売をされておるということでちょっと伺っております。それ以外に、例えば選手村での食堂で使用される食器や、それからメダリストへの記念品などに美濃焼の活用が望まれておるということで、そういった動きをされておるということも、私もちょっと耳にしたことがございます。そういった関係で、関連の団体等にもちょっとお聞きをしてみたんですけれども、まだそちらのほうまで現時点で具体的な計画になっているということはお話が行っていないということで、ちょっとまだ把握をしておらんのが現状でございます。 いずれにしましても、今後、美濃焼活用に関して具体的な計画や行動がありまして、市のほうで力になれるということでございましたら、関係団体等とも協力して支援をしてまいりたいということで考えております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 既にマグとかおちょこなどで行われていると。また、選手村でも美濃焼の活用ということで、これは美濃焼だけに限らず焼き物産地一帯でやられるのか、そういった話もありますので、ぜひ２年と言えばあっという間でありますので、行政も参加していただいて、美濃焼のＰＲにせっかくのチャンスでありますので、世界に発信できるような活動をしていただきたいと思っております。その中ではありますけれども、オリンピックに対しては県の木材を活用するとか、施設によってそういった話も出ております。 そのような中、２月２８日に東京オリンピックのマスコットが福岡県在住のイラストレーターであります谷口 亮さんの市松模様が特徴の近代的なキャラクターとして選出されました。そういった形もとって、それも美濃焼に活用できるんじゃないかと。どういうような形になるかわかりませんけれども、やはり行政も一体となって連携をとりながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次のオのほうの質問に入らせていただきます。 オは産業観光についてをお伺いいたします。 産業観光といいますと、２００４年に作成されました観光立国推進戦略会議報告書の中で、近代の町並み、産業遺産、産業施設を観光資源として活用するとの方針が示され、２００８年に観光庁が発足し、産業観光の推進が位置づけられたもので、本市においても約１０年ほど前に産業観光を推進しようと駄知町においても産業観光まちづくり委員会が発足された経緯もあります。 そんなような中において、駄知の中ですりばち館を初め、市内全体もそうかもわかりませんけれども、多くの窯元で展示場を整備されてまいりました。そんな中において、一過性のものではあるかもわかりませんけれども、市内全域に行きますと日本三大陶器祭りと言われる美濃焼まつりを初めＴＯＫＩ－陶器祭り、下石のどえらぁええ陶器祭り、定林寺まつり、だち窯やまつり等々が開催されておりますが、本市の携わる支援としてどのような支援をされているのか、まずは実態、実績はどのようになっているのかをお伺いいたすところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 産業観光ということでございます。 各種市内で開催されますイベントの中で、陶磁器関係のイベントが数多くございますけれども、こうしたイベントについて市としても支援をしてまいっております。 まず４月に行われましたＴＯＫＩ－陶器祭り、それからゴールデンウイークの土岐美濃焼まつり、それから定林寺まつり、駄知の窯元めぐり、秋になりますと下石のどえらぁええ陶器祭り、駄知のどんぶりフェスティバル、それから美濃焼伝統工芸品まつり、こういったものが数多くございまして、こういったものに事業実施のための補助金を出して支援しておるところでございます。 また、イベントではございませんけれども、今年度から観光協会でガイドつき窯元めぐりというものを実施を始めておりまして、観光大使の酒井敏也さんにも体験をしていただきまして、こうしたことが新聞などにも取り上げていただいたところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 観光協会で、酒井敏也さんを交えてということでありました。そんな中で、いろんな形で支援をされておりますけれども、ツーリズム東美濃協議会で「青い、岐阜」ということでＰＲをされているというような記事も出ておりました。 そんな中で産業観光となりますと、やはり土岐市はどちらかといったら陶磁器産業が盛んで、そういったところに目を向けていくのじゃないかなあというような感じもしておりますし、そんな中、先ほど言いました東京ドームのテーブルウエアのフェスティバルにて、私どもは２月８日に伺いましたけれども、翌日の９日にアリーナ特設ステージで「日本一の陶産地 美濃焼の里土岐市を訪ねて」というような企画で土岐市観光大使の神奈月さんと故郷を語ると題しての講演があったはずです。その際、どんぶり百撰実行委員会の会長である丹羽哲男さんが参加されたと。お話を聞いたところ、あす、神奈月さんと一緒に観光についてのことを話させていただくというような話を熱く語られておりました。 残念ながら私どもは聞くことができませんでしたけれども、たしか市長さんが特交の要望で行かれて、次の日は来られるということで聞かれたと思いますけれども、聴衆の反応とか、その語りはどうだったとか、ちょっとお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） それを目指していったわけじゃないんですが、特別交付税の陳情に行った次の日に東京ドームに行ったら、たまたま神奈月さんが来られていてトークショーをやるということでございました。 期待していたのは、何かパフォーマンスがあるかなあと思ったら、結構真面目なトークショーでありまして、自分の生い立ちから駄知というところはこういうところだよとか、こんなような工場の風景だよとか、地元の説明とか、映像も通して窯元めぐりみたいなことで紹介されておられまして、約４０分ぐらいお話をされました。椅子席は全部埋まっておりまして、あと立ち見者もぱらぱらとおられまして、結構たくさんの方が見ておられましたが、東京というところは特殊なところでありまして、芸能人もそう珍しくないということで、ぱっと見てぱっと帰られる方もおりますし、足をとめてちゃんと聞いておられる方もおられました。という意味で、あんな真面目な神奈月さんを見たのは初めてだなあというふうな感じもしましたが、それを終わってから、「どんぶり百撰」の前で抽せん会をやっておりました。そのときは武藤さんの格好をして、いつもどおり笑いをとっておられましたので、すばらしいパフォーマンスだったなあということに思いました。観光大使になっていただいて、東京で土岐のＰＲをしていただいていることに関して本当にうれしく思いました。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございます。 残念ながら、私らも拝見できる予定じゃなかったので。やはりこの観光大使のお二人の方がそのような形でいろいろ取り組んでおられるということは大変うれしいものでありますし、余り駄知のＰＲばかりしてはおりませんけれども、その中で東美濃ナンバーということで観光連携ということであります。 このキャンペーンロゴが「青い、岐阜」で東濃地域をＰＲしているということでありました。デザインは山と川のイメージ、のぼりやポスターなどを掲載していくこと、歴史や伝統文化を生かした観光プログラムの創出、地場産業などを生かした産業観光の推進などを取り組む。また、関連の土産物として青を基調とした陶器の皿やイヤリングなどが発表されたと報道がありました。 そんな中でありますけれども、観光という形になりますと本市の歴史・文化施設など、どこに目を当てられるのか。先ほどありましたけど、市長じゃありませんけど、芸能人は東京の方はよく見るということであります。 陶磁器フェスティバルの報告書の中でも、来場者が５０代以上が６割を超えるというようなものでありました。やはり焼き物の世界というのは、どちらかというと年代が高い。東京ドームに行っても、やっぱり女性の方が多いというような印象を受けたわけでありまして、ターゲットはやっぱり女性とちょっと年代の行った方々じゃないかなあというような考えを持っております。 そんな中で、本市の施設と言えばいろんなところがありますけれども、アウトレットはちょっと別にして、そんな中でどこが対象になるのかと言えば、やはりあれだけ整備した織部の里記念公園、元屋敷窯跡も含め伝統産業会館というものがありますけれども、そういったところ、そしてアウトレットもそれは含めてもいいでしょう。そして、その中で道の駅志野・織部、どんぶり会館、そこからまたまちの作陶などを含めて窯元めぐりというようなルートがあると思われますけれども、どのような形の設定をされるのか、ちょっと教えていただきたいと考えております。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎経済環境部長（下原孝一君） 設定ということでございますけれども、今、議員が紹介されたように市内におきましても織部の里公園、伝統産業会館ですとか、また駄知のほうには窯元もございますし、煙突のある風景ですとか、そういった産業に関する観光資源というのは幾つもあるということで思っております。 そういったものについてめぐるようなコースということで、パンフレット等で紹介をさせていただいて、そういう設定をしておるということは実施しております。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございます。 さまざまな方策が考えられると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 そんな中で、これも報道にありましたけれども、県は新年度予算において伝統産業の工程を体験できるオプショナルツアーを売り込み、これは外国人の観光誘致ということでありました。そんな中で、外国語を話せるガイドも育成する事業に着手。既に人気の飛騨高山に加え、陶磁器や和紙の魅力を伝えることで遠い欧米の客ではなく、アジアの隣人も誘い込もうと狙うというような報道もされておりましたので、観光客というのかちょっとわかりませんけれども、観光客と言われるような方が本市に訪れる人数というのはどれぐらいにあるのか。また、外国人はどれぐらいになっているのかをお伺いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 海外からの観光客の方の実態、数字等ということでございますけれども、そういったものについてちょっと統計上の調査をしてございませんので、数字等の把握はしていないというのが現状でございます。 ただし、今年度の事業といたしまして英語版の観光パンフレットを作成しておるところでございますけれども、外国人の観光客の方につきましては、スマホ等ネット環境での観光地に関する検索をされているということでございますので、これに対応するということでこのパンフレットのデジタル版も作成をしておるところでございます。 それからまた、先ほどちょっとご紹介がございましたけれども、岐阜県が平成３０年度の予算で陶磁器、それから木工、和紙、刃物といった地場産業のたくみのわざを体験する着地型旅行商品の造成も事業として取り組まれるということで伺っておりますので、県のほうとも協力してこういったものに取り組んでいきたいということで考えております。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） それぞれの関係で、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、カの窯業原料確保に係る支援についてお伺いいたします。 昨年６月２２日に、土岐商工会議所の会頭名及び市内窯業関連組合一同から窯業原料確保に係る支援として、窯業原料、粘土、埋蔵地、埋蔵量の調査の要望書が市長と議長宛てに提出されました。 窯業原料枯渇問題は以前から危惧されているところでありますが、現状はどのような対応となっているのかをお伺いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 窯業原料の確保に対する行政の対応ということでございます。 行政としましても、本市の地場産業でございます美濃焼の原料確保につきましては大いに関心のある問題であります。メーカーが多い土岐市だけの問題ではなく、美濃焼業界全体の問題でありまして、隣接市の多治見市、瑞浪市を含めた広域的な問題として取り組まなければということで考えております。 そこで、平成２６年１２月に、行政のほか各陶磁器関係の団体をメンバーとします美濃焼みらい会議が発足いたしまして、現状の把握、調査等に加えまして代替原料の研究なども行っておるところでございます。 そのほかにも、東濃西部の広域行政組合で窯業原料の採掘可能な場所を検討すべく、埋蔵量の把握をするための物理探査も行うことも含めまして、適地調査を来年度実施する予定で取り組んでおるところでございます。 いずれにしましても、行政としてできる範囲での支援は継続をしてまいりたいということで考えております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） それぞれ２６年度からやられて、来年度は調査をされるということでありますけれども、実際、この調査を埋蔵量の調査等を含めても大変な予算がかかるんではないかと思われていますけれども、地場産業支援ということで県のほうの協力も要請したらとは思われますけれども、市長、どうやな。この３市だけでやっていけるのかと思われますけれども。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 原料問題は根幹的な問題でありますけど、もともとこの地域が窯業で発展したというのはやっぱり原料が豊富にあったという立地条件というか、そういう条件のもとで成り立っています。 今回の窯業関連の原料確保に対する対策にいたしましても、調査するというのはまず文献とか、それから物理探査とか、比較的お金のかからない場所で広域的にどの部分に粘土があるよというようなことをやって、次年度以降はその候補地の中で実際に埋蔵量を確認するためのボーリングもやりましょうということでございまして、基本的にはその場所は行政のほうでやるんですけど、やっぱり鉱山を営業するというのは行政ではできませんので、業界のほうで手を挙げていただく方とか、採算性とか、業界全体でどれだけの採算が合うから粘土をこれだけ値上げして、それで採算に見合うかとか、そういう検討はしていただかなあかんなあというふうに思っています。 いずれにいたしましても、短期的にできる問題ではありませんが、先ほど部長も申し上げたように、行政でできる範囲内でやりたいということでございますので、なかなか県のほうにもそれまで支援してくれというのはちょっと難しいかなあと私は思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 市のやれる範囲でということでありますので、いろんな形で引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、次の２の質問に入らせていただきます。 ２の認定こども園についてであります。 アとイと今後のスケジュール、子ども・子育て会議についてとありますけれども、トータルとしての質問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 子ども・子育て会議については、平成２４年度の８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向け、事業計画の策定や市の子供の支援のあり方を検討することを目的とされ実施されているものであります。 そんな中でちょっと見ますと、子ども・子育て支援事業の進捗状況の見直しが検討されたり、その進捗状況が発表されております。そんな中で本市において、認定こども園化というものは、濃南地区の濃南こども園、そして土岐津地区の花園保育園、そして現在、今まさに建設されようとしております下石地区の西部こども園と、当初の予定とはなっておりませんけれども、着々と進んでいる事実であります。本市全体といたしましても、どの地区も今後、幼稚園と保育園が統合して認定こども園に移行となっております。 私、個人的に平成２７年第１回の定例会の一般質問で、平成２７年度から施行される新たな子育て支援の仕組み、いわゆる子ども・子育て支援制度により本市の事業計画の策定が義務づけられ、計画の期間は平成２７年度から平成３１年度までの５カ年となった際に質問をさせていただきました。 そこで今回、ちょうど丸３年たった現在、どのような方向で検討されているのか。まずはスケジュールについてお伺いいたすところでありますけれども、当時の答弁で、耐震性の低い園のある泉小学校区、下石小学校区の両地区において最優先で既存施設を統合するとともに認定こども園の設置を進めるとして、利用者、地元の方々の理解、協力が必要で、関係者との調整を行いながら事業を進めたいとの答弁でありました。 そんな中におきまして、下石地区の西部こども園が決定した現在、今後のスケジュール等はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 今、議員さんにご紹介していただいたように、現計画は平成２７年度から平成３１年度までを計画期間としておりまして、その中で整備スケジュールとしましては耐震性のない園のある下石地区、泉地区を最優先で認定こども園の設置を進めることとしております。 したがいまして、認定こども園についての今後のスケジュールでございますが、現在整備を進めております西部こども園の整備後はいずみ保育園を含めた泉地区で新たな認定こども園の整備計画を進める予定としております。 なお、その後の整備につきましては、現時点では具体的なスケジュールが決まっておりませんので、施設の状況等を勘案しながら協議、検討していくことになると考えております。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） 今後、耐震性の低い泉地区ということであります。 そんな中で、構想段階のためというものもありますけれども、泉地区の当時の耐震の指数Ｉｓ値が0.６未満の建物は震度６強の地震で崩壊、倒壊するとのＩｓ値が出ておりました。下石地区の下石保育園が一番低く、その後は泉地区のみつば保育園、いずみ保育園と0.６を切っているわけでありますけれども、下石保育園が西部こども園として建設されるわけでありますけれども、まだ１年はそのままの状況と。そして、それはこの泉地区のみつば保育園、いずみ保育園の耐震については何かやられたような話も伺って、みつばが耐震をされたということであります。 そこで、先ほどの冒頭のかるたの話じゃありませんけれども、駄知の人口が１万3,０００人から半分の7,７００人になったということは、したがって少子・高齢化がとんでもなく進んでいると。そんな中において、駄知の今の３歳児、４歳児、それの年齢からいくと人数的に４０人を切るんじゃないかというような状況であります。 今、保護者のニーズもいろいろあり、３歳、４歳児も幼稚園のほうに入園できるということで、定員が２０名なら保育園児は一体何人になるのかというようなことがあります。それからいったら、実は下石保育園が建設年数からいったら、昭和４１年でありましたので一番古かったと。そこで次に古いのが４２年のみなみ保育園なんですよ。 市長、杉浦議員や山内議員の答弁で、やはり５０年たったらこれからいろんな形で、庁舎も５０年はということでありますので、もう既にみなみ保育園は５０年たっているということであります。 耐震を泉地区でやられたということであったら、確かに構想段階のために駄知はまだ入っておりません。泉地区もまだどんなような形で進んでいるのかわかりませんけれども、決して駄知の人間がそれほど無理を言っていたようなことは実際考えられない。私、実際ここでも何度も言いましたけれども、平成１１年に市議会議員となり、その後、子供たちの教育の場、安心・安全の場のために、年数は忘れましたけど、西陵中学校、下石小学校、泉小学校、そして濃南小学校、保育園でいったらつまぎ保育園というような新築がされてきたわけであります。その順番からいって、当時ここでも話をさせていただきましたけれども、耐震性ということで駄知の小学校が新築の番だったはずなんですよ、実は。ところが、あの２人が財政のことを言われますけれども、財政的にも補助金の関係もありましたけど、大規模改修ということで落ちつきました。 今ここで、やはり認定こども園化を進めようと思ったら、駄知が一番早い、子供の人数からいっても老朽化からいってもやはり一番じゃないかと考えますけれども、実は当時は小学校の隣接に幼稚園があり、その地区を開発すればいいんじゃないかというような思いでいました。 ところが、こういったことで検索しておりましたら、平成２６年の市長との語る会で、そこの中のご意見で、駄知町の中心にしてくれというような話もありました。そうやって考えた場合に、今のみなみ保育園のある場所に、隣に隣接地が民間の土地でありますけれどもあります。残念なことながら、駄知の土地の評価は下がっております。大変安く購入できると思います。 そこで、休止しているあま池保育園を使い、解体するときはあま池保育園でやっていただくというような形をつくれば、いろんな形で検討がされると思いますので、ぜひ駄知のを先行してやっていただくよう要望するものでありますけれども、市長さん、どう考えられましょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） どれを先にやるかというのは非常に難しい問題でありますので、私としては客観的な指標の中で、客観的な立場で物事を判断していきたいというふうに思います。 泉は一番何が問題かというと、いずみ保育園が耐震補強ができない構造です。これを何とかしないかんということですが、もう一個、泉町には認定こども園をつくるような大規模な敷地がなかなかないという課題もあります。いろんな課題の中で、泉の場合においてはもっと柔軟に物事を対応していこうと。別に認定こども園でなくても、昔のままでもいいやないかというような柔軟な発想の中で、何がベターかを考えていきたいというふうに思いますので、どこが先、どこが後ということじゃなくて、調整ができたところから順番にやっていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １８番 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） やはり子供の数が減ってきているのが現状でありますので、集団保育ということが成り立たなくなっていくんじゃないかと危惧をしておりますので、ぜひその辺を考えていただき、今後の方向性を考えていただきたいと要望だけしておきますので、よろしくお願いいたします。 これで終わりますので、ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） これにて日程第２ 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明９日は本会議を開き一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明９日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認めます。よって、明９日は休会することに決しました。 以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時０６分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 加藤辰亥 議員 和田悦子 議員 北谷峰二...